男女雇用機会均等法って？
『労働基準法』には、働くうえで大切な
ルールが書かれています。
が、男性社員と女性社員との差別的な取扱いの禁止については、限定的な記載しかありません。
第3条：使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。
⇒ この条文では、性別を理由とする差別は禁止されていない。
第4条 使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない。
⇒ 賃金以外の労働条件については特に禁止されていない。
「男性だから・・・」「女性だから・・・」と性別を理由とする差別を広く禁止している法律は、実は『男女雇用機会均等法』なんです。
この法律は、
募集、採用、配置、昇進、教育訓練、福利厚生、定年、解雇、降格、職種変更、雇用形態の変更、退職勧奨、雇止め
に関する差別的な取扱いを禁止していて、
働くうえで重要となる部分で、男性も女性も平等に扱うことが定められています。
仕事をしていて、「なんだか性別により不利益な扱いを受けているな」って思ったときは、この法律が守ってくれるはずです。
この男女雇用機会均等法は、1985年に制定されたばかりで、まだ最近のことなんです。
それまでの日本社会は「男性が働き、女性は家事・育児」みたいな価値観や社会構造が根強く、それにより女性の社会進出が遅れてしまいました。
男女格差を測るジェンダーギャップ指数でも、日本は、先進国の中で最低レベルです。
「経済」「政治」「教育」「健康」の４つの分野の総合スコアは0.656で、156か国中120位と散々な結果なんです。
国際的にもこの現状のままではまずいため、
これからより男女格差（差別）は是正されていくと思われます。
硬直的だった社会は、多様な働き方ができる社会に変わりつつあります。
これから社会人になる方は、そういった社会の変化を意識しながらキャリア形成するといいと思います。
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