事務指定講習の受講は止めよう！

　社労士法等によりますと、連合会の事務指定講習は、厚生労働大臣の認定を受けて「２年以上の実務経験」に代えて実施するものですので、

　実務経験がなくても連合会の事務指定講習を受講すれば、社労士試験合格者は社会保険労務士になれる、とされています。

　ところが実際は、連合会の事務指定講習は「２年以上の実務経験」に代わる内容にはなっていませんので、

　実務経験なしで事務指定講習を受講して社会保険労務士になってしまいますと、実務がほとんど全くできない社会保険労務士になってしまうのが実情です。

　このため、事務指定講習の受講はもう止めましょう！

　事務指定講習は通信講習（４か月）と面接講習（４日間）で行われます。

　通信講習（４か月）は、「労働社会保険の届出の実務的な代表例」を自習するものです。
　面接講習（４日間）は、「労働社会保険諸法令全般を極めて軽く復習」するものです。

　このため、現在の事務指定講習には、社会保険労務士の実務で必須になる「給与計算」や「労務相談（労働契約、労働基準、安全衛生、労働判例、事例）」等が全く含まれていません。

　従って、実務経験なしで事務指定講習を受講して社会保険労務士になってしまいますと、実務がほとんど全くできない社会保険労務士になってしまうのです。

　連合会の事務指定講習を受講しても、実務ができるようにはならないことを十分認識したうえで、社労士になるのであればまだ良いのですが、

　厚生労働大臣が認定している講習なのだから、と連合会の事務指定講習を全面的に信頼して社会保険労務士になってしまいますと、その先は当然悲惨な結果が待っています。

　毎年多くの社労士試験合格者の方が、この社労士法等を信頼して鵜呑みにし、実務経験なしで事務指定講習を受講していますが、

　中身がほとんど無くて実務に役立たない連合会の事務指定講習には、もう時間とお金（受講料７７０００円）を費やすのは止めましょう。

　事務指定講習の内容が、給与計算、労働社会保険の届出、労務相談（労働契約、労働基準、安全衛生、労働判例、事例）、就業規則の作成等になって、実際に「２年以上の実務経験」に代わる内容に改善されたら受講するようにしましょう。

　そもそも、社会保険労務士が実務に精通するためには、必要な知識を保有するだけではダメで、どうしても十分な実務経験が必要です。

　実務経験がない社会保険労務士は、先ずは給与計算、労働社会保険の届出、労務相談（労働契約、労働基準、安全衛生、労働判例、事例）について、専門知識を独学で整備したうえで、

　本物の開業成功社会保険労務士事務所に就職し、２年以上の実務経験を積んで、自信と責任を持って実務ができるようになったら、社会保険労務士として独立開業するようにしましょう。

　社会保険労務士の業務や試験、開業等について、真実を知りたい方は、

　ウエブサイト「社会保険労務士／社労士の真実」を参照してください。

　社会保険労務士や社労士受験生の方のご健闘をお祈り申し上げます。