「仕事と介護の両立支援は生産性向上のチャンスです」

社会保険労務士の山地です。

前回は「4.介護に直面した従業員への支援」として、具体的に取り組むべき課題6つのうちの「１.相談窓口での両立課題の共有」についてお話しました。

今回は2番目と3番目についてご説明します。

「２.企業の仕事と介護の両立支援制度の手続き等の周知」

知らないものは使えない

だから、仕事と介護を両立させるために自社の両立支援制度について、ことあるごとにしっかり周知していきましょう!とこれまでにも何度かお話してきました。

40歳以上の従業員を対象に介護保険サービスの利用の仕方や自社の両立支援制度についての研修を実施したり、社内の相談窓口や両立支援制度をわかりやすく一覧表形式にして配布するなどをご説明しました。

周知に力を入れて従業員がそのときは真剣に理解しようと努めていたとしても、実際に介護の必要性に迫られなければ時間の経過とともにやはり忘れてしまいます。

ですから、従業員が相談に来たときは改めて両立支援制度の利用の仕方について説明する必要があります。

これまでに両立支援制度の利用実績がない会社だと、当然制度を利用すべきなのに職場の理解が得られない可能性があります。人事担当者は積極的に本人やその上司の相談に対応し利用を促進しましょう。

「3.働き方の調整」

介護は育児と違って個別性が高いものです。どのような介護サービスがどのくらい必要かは千差万別です。介護に協力してくれる人が何人いるかも人それぞれです。介護する従業員の抱える事情や環境に配慮し、働き方を調整しましょう。

休暇や休業の取得以外にも、残業免除や出勤時刻の繰り上げ、繰り下げ、フレックスタイムの利用や在宅勤務の可否などが考えられます。

介護の必要性に迫られる年代は主に40代後半以降の従業員です。管理職の場合もあるでしょうし、社内の中核的な役割を担っている人もいるでしょう。

このような人たちが抜けてしまうと、まさにピンチ!!という会社も多いと思います。しかし、これは同時にチャンスでもあります。

職場全体の業務分担や各自の役割を見直し、効率よく働いてもらうことで生産性が上がります。ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。

o(^-^)o