育休取得実績のない会社には就職したくありません　～男性育休の取得促進、避けては通れない経営課題です～

社会保険労務士の山地です。

少子高齢化が進む中、企業が直面する最大の課題の一つは、労働力人口の減少です。大手企業に限らず、多くの中小企業も採用難に悩まされ、従業員の高齢化が進んでいることでしょう。事業を持続的に発展させるためには、技術の継承や職場の活性化を担う若年層の採用が欠かせません。

では若年層と聞いて、あなたは何歳くらいの人をイメージしますか? 一般的には高校を卒業した18歳から第二新卒とされる25歳くらいまでではないでしょうか。

2024年7月31日に発表された厚生労働省の「若年層における育児休業等取得に対する意識調査」の結果は、私たちに重要なメッセージを投げかけています。この調査の対象者は、全国の18歳から25歳までの男女で高校生・大学生などの学生若年層です。その結果から、特に注目すべきデータをいくつかご紹介します。

・育児休業制度の認知度
全体の92.4%が制度を認知。男性も91.7%が知っています。

・育児休業を取得したい
87.7% (女性　91.4%、男性　84.3%)

・男性の育休取得希望期間
1～3か月　25.3%、6か月以上　29.2%
ちなみに1週間未満は0。

・配偶者にも育休を取得してもらいたい　88.6%(女性89.1%)
夫にも家事・育児をしてもらいたいと考えている人が圧倒的に多い。

これらの数字から、若年層が男性育休に対して非常に前向きな姿勢を持っていることが明らかです。しかし、さらに注目すべきは次のデータです。

・就職活動で企業の育休取得情報を重視する割合
69.7% (男性63.3%)

・就職意欲が高まる、結婚や出産に関する情報の第1位
男性の育休取得率　33.4%

・育休取得率が高い企業に対するイメージのトップ3
1位:安定している　　　41.5%
2位:社員想い　　　　　39.3%
3位:休日・休暇が多い　28.4%

・育休取得実績がない企業に就職したくない
61.0% (男性57.3%)

・ワークライフバランスに対する意識
77.9%が仕事とプライベートの両立を重視し、87.2%が定時で上がる/休みは取得しても勤務時間内は密度濃く仕事するという効率的な働き方に価値を感じています。

デジタルネイティブでタイムパフォーマンスを重視する効率主義、仕事よりプライベート重視、多様性を尊重するZ世代を採用するには、男性育休は避けて通れないテーマです。

特に昭和生まれの50代の経営者や管理職の方にとっては、自分たちが若かった頃には考えられなかったことかもしれません。しかし、時代は変わりました。企業が競争力を維持し、次代を担う人材を確保するためには、男性育休の促進は必須の取り組みです。

「何から始めればいいのかわからない」という方はぜひご相談ください。喜んでサポートいたします。(*^_^*)

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出典: 若年層における育児休業等取得に対する意識調査（速報値）
https://www.mhlw.go.jp/content/001282074.pdf