そんなにテレワークテレワーク言われて

コロナ禍でテレワーク、中小企業ではほとんどが在宅勤務になるわけですが、けっこう広がりました。

ですがそれは、コロナ禍という特殊な環境下であるためで、
多くの企業は「うちは在宅勤務でいける！！」と腹を括ったわけではないと思います。

しかしテレワークの期間が長くなるにつれて、「在宅勤務する権利」とか「在宅させないとは何事だ」などの論調が強くなり、中小企業の経営者とか、人事総務の方は、驚いていると思います。
「あれ、うちの会社いつの間に在宅ベースになったんだっけ…？？」

そうなんです。テレワークをベースとする会社と、出勤だけど今だけテレワークをしている会社では、制度やら手当やら組み立てる考え方が異なるのです。と、私は思っています。

もちろん、決してテレワークがいいか悪いかのイチかゼロの話ではありません。テレワークが合うと思えばすすめればよいと思います。それには、自社でどうテレワークを配分するか、職務に合う合わないの検証をしたか、今後の世の中を考えて工夫するところはないか、など考えるべきです。

考えていないうちは、きちんと方針を表明した方がよいと思います。
「うちはまだ出勤ベースの会社で、この状況が終息したら出勤に戻すんだよ」
そしてそう言いながら、世間のペースに合わせてやはり検討だけは進めるのべきかな、と思います。もう在宅勤務はじめて1年以上たっている会社もありますしね。

総務省はテレワークの在り方検討タスクフォースでの提言案を2021年7月に出しています。
総務省からポストコロナの働き方「日本型テレワーク」の実現
～個人・企業・社会全体のウェルビーイングを目指して～

この中では、”テレワークとは、現下の新型コロナウイルス感染症への対応策といった業務継続性の確保の観点から「職場と異なる場所で働く」という単に「場所」に着目した概念（リモートワーク）ではなく、「ICT を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」である。”と定義しています。

もう場所どころか時間を有効になんて言っちゃっています。
こうなると、労働基準法の労働時間の概念はどう追いつくの？と思います。

事は、在宅勤務時に命令してちょっと出勤させるときの電車代は通勤費なんだっけ？出張旅費なんだっけ？というレベルをはるかに超えているのです。（この疑問、意外にある）

中小企業では、その考える担当者がいないことが多いので、
パッケージに乗っかりたい、その気持ちはわかりますが
事業運営で最も重要なことと言ってもよい働き方、自社でどう進めるか考えましょう。