働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）のご案内

時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善（※）及び仕事と生活の調和の推進のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。
（１）対象事業主
　新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規（※）で導入する中小企業事業主が対象となります。
※試行的に導入している事業主も対象となります

＜対象となる中小企業事業主＞
・労働者災害補償保険の適用中小企業事業主であること

（２）助成対象の取組
　・テレワーク用通信機器（※）の導入・運用
　・就業規則・労使協定等の作成・変更
　・労務管理担当者に対する研修
　・労働者に対する研修、周知・啓発
　・外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング　等
※ シンクライアント端末（パソコン等）の購入費用は対象となりますが、シンクライアント以外のパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません

（３）主な要件
　事業実施期間中に
　・助成対象の取組を行うこと
　・テレワークを実施した労働者が１人以上いること

（４）助成の対象となる事業の実施期間
　令和２年２月１７日～５月３１日

（５）支給額
　補助率：１／２（１企業当たりの上限額：100万円）

★当事務所でもテレワーク導入の推進を進めています。
【テレワーク導入に当たっての課題】
・テレワークでできない業務がある
・環境の用意とセキュリティ対策が必要
・コミュニケーションが希薄になる
・正確な勤務時間が把握しにくい
・仕事における評価がしづらい

【当事務所で対応させていただけること】
①業務の洗い出しでテレワークができる業務の洗い出し
よく言われることとして「ウチは、サービス業だからできない」ということがありますが、その中でも総務部門をテレワークにする、営業部門をテレワークにする、といった社内の業種や職種で導入することができる可能性はあります。

②コミュニケーションの希薄化を対応
テレワーク導入すると社員同士の対面でのコミュニケーションは不足しがちになります。当事務所ではChatworkのセールスパートナーとなっていますので、Chatworkの導入・使い方支援のみでなく、その活用方法までアドバイスさせていただきます。導入手続きも当然行わせていただきます。

③正確な勤務時間が把握できるようにします。
テレワーク導入の際の課題というか、懸念として、「正確な労働時間の把握」が課題として挙げられます。
当事務所では、テレワーク導入に当たり、
・就業規則の見直し
・テレワークに関する労使協定書（案）の作成

そのうえで、クラウド勤怠管理システムの導入
KING OF TIMEの導入支援を行っております。
KING OF TIMEにつきましても公式パートナーですので、導入後のサポートも行っております。

・評価制度導入支援も行っています。
　テレワークを行う場合、働き方改革以前の残業、長時間労働＝評価が上がるような会社ですと、評価が困難です。
　また、成果主義で受注件数など、数字のみでの評価制度だと、テレワーク運用の継続が困難となります。
　生産性を測る尺度に、成長性や勤務態度を加えていく必要があるのは、テレワーク導入に関わらず、必要です。
　評価制度は、あまりにも重いものをいれてしまうと、結局長続きしませんので、会社ごとに軽重を付けた制度導入が必要です。

新型コロナウイルスが終息した場合にも、テレワーキング等、このまま働き方が変化する会社は増えると思われます。
取引先や同業他社は変わっているのに、対応できていない場合、世の中の変化に果たしてついていけるのか、今こそ検討されるべきではないかと思います。

ご検討される際は、ご参考にしていただければと思います。

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