🟦財務省資料4️⃣❗障がい福祉サービスの「支援の質」、指定権者に問題は？

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html

今回の資料では、なかなか強烈な記載がなされています。

○ 実地指導の取組の強化とともに、報酬改定においても、悪質な事業者の参入を防ぐ観点からも、収支差率を踏まえた報酬の適正化を徹底するとともに、これまで以上にサービスの質を適切に評価する報酬体系を目指していくべき。

○ 障害福祉サービス等の持続可能性の確保のため、地域毎の偏在が生じている要因を分析し、是正のための適切な対応を講じるべき。

「悪質な事業者の参入」って、「質の低い事業者の参入」じゃないんですね。

わざわざ記載している読売新聞の記事が財務省の言い分なのかもしれません。

地域差については、もっと圏域単位で見なければならないように思えます。その辺は総量規制で対応ということでしょうか？

手帳については、かなり差がありますね。

身体障がい者手帳は基準を明確にしやすいので、ここは問題があるとも考えにくく、医療的ケアの児童が増えていることが原因かもしれませんね。

療育手帳と精神保健福祉手帳は、発達障がいの取り扱いの違いが影響しているような気がしないでもないです（療育手帳は都道府県で運用が異なるので）。

「質の維持」を考えれば、実地指導の件数を増やしたりするのが良いかと思いますが、指定権者の担当者も増員が難しいので、なかなかそれも難しいかもしれません。

そうなると今後、実地指導の外部委託なんかも増えそうですね。