🟧相談支援事業所で『相談支援員』ができること。　R6/4/12投稿

2024年6月4日 20:34

このQ&Aは見落としていました💦

こんなルールがあったのか・・・。

まとめると次のような感じでしょうか。

⚫️必ず相談支援専門員が行う業務

◯居宅等への訪問による利用者等に対するアセスメント及びモニタリングの実施

◯サービス等利用計画（案）の作成

◯利用者等へのサービス等利用計画（案）等の説明

◯サービス担当者会議における利用者等及びサービス担当者への質問・意見の聴取

◯サービス等利用計画の原案の作成（利用者へのアセスメントを含む）

◯モニタリング

◯その他の補助的業務

そして令和６年度報酬改定により、『相談支援員』の定義が『解釈通知（指定計画相談）』に記載されました。

今まで解釈通知等でなかった職種が、なぜかQ&Aにはあったのが疑問ではあるのですが・・・。

ア事業者要件

指定特定相談支援事業者は、次に掲げる要件をいずれも満たす場合には、相談支援員を置くことができる。

なお、当該要件については、相談支援員を配置している期間において継続的に満たすことを要するが、やむを得ない理由により一時的に要件を満たさない場合であって、かつ、今後速やかに要件を満たすことが見込まれる場合には、この限りではない。

ａ当該指定特定相談支援事業所が機能強化型サービス利用支援費の算定要件を満たしていること。

ｂ当該指定特定相談支援事業所に配置される主任相談支援専門員により、相談支援員に対して指導及び助言が行われる体制が確保されていること。具体的には、次に掲げるいずれの要件も満たす体制が整備されていることとする。

(a) 利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達等を目的とした会議の開催

(b) 全ての相談支援員に対する主任相談支援専門員の同行による研修の継続的な実施

イ相談支援員の要件

配置される相談支援員については、専ら当該指定特定相談支援事業所の職務に従事する者である者であって、社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を有するものであることが必要である。

ウ相談支援員の兼務

相談支援員については、原則として、サービス提供時間帯を通じて当該サービス以外の業務に従事させてはならない。

ただし、一体的に管理運営される指定障害児相談支援事業所、指定一般相談支援事業所、指定自立生活援助事業所その他これに類する業務に従事させることはできるものとしており、その他これに類する業務とは、基幹相談支援センター及び障害者相談支援事業等の業務とする。

もっとも、基幹相談支援センター又は障害者相談支援事業等の業務と兼務する場合については、当該業務を委託する市町村等が認める場合に限る。

なお、相談支援員の兼務に係る留意点については、第一の1の(1)の①のウの規定と同様である。

いや、ハードル高いな！！！

サビ管のみなし配置ぐらいのルールにしないと無理でしょ！

これで配置しようとする事業所があるのか？？？

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