政策論争なきコロナ国会にうんざり

　新型コロナ対策が焦点となる今国会。しかし、相変わらず新たな政策的議論の場に国家がなっていない。野党が与党の失態を批判することに終始している。これは以前から日本の国会議論の特徴だ。いったい、野党はなぜ、野党の失態の批判に終始し、明確な政策を提案して政策論争に持ち込めないのだろうか？

　新型コロナに関する政策のひとつ、特別措置法は結局、刑事罰を削除する形で決着。なんだか出来レースの感じがして、時間だけ過ぎたようである。一方、現在の緊急事態宣言下での措置が適切なのか、今後どのような対応が必要なのかの科学的データに基づく議論は少なすぎる。また、補正に次ぐ補正により財政はどうなるのだろう？

　このような議論ができない理由のひとつは、野党側に情報が少ないことによると考えられる。政府与党側には、官僚からの情報が日常的に入るが野党には最新の情報が遅れて届くのではないか。また、届かない情報もあることも考えられる。

　また、日本の最大の課題は、少子高齢化のもとでの財政再建と経済成長という難題である。財政再建はすなわち、国民に税金負担を強いることになる。これでは、国民の賛同を得づらく人気がなくなる。今回の新型コロナ政策による財政出動に黄色信号を出す議員は見当たらない。とにかく、今は積極的に新型コロナ対策を行うこと一色。

　アフターコロナの不安は、ますます増大してきている。結局、親方日の丸で。財政の悪化は二の次となると予想される。例えばワクチンについての議論に科学的データも示されることなく、説得力のある説明もなく、税金が使われていく。新型コロナの流行が長引けば長引くほどこの状態は継続する。

　我々は、マスコミの情報に頼るしかない。報道のイメージにより判断してしまう。政府の情報開示もさつことながら、マスコミ報道の影響力は、こと新型コロナ問題については、非常に大きい。正しい情報の提供なくして不安の解消はない。オリンピックの開催も、何だかかすんでくる。