メキシコ　コロナ禍の観光関連の現状まとめ　その⑥

メキシコは現在の死者数（20万人越え）より、実際は6割程度は多く
亡くなっていると言われていますが、陽気も良くなって週末などは
何処も人出が多く、マスクをしていること以外は普段と変わらない
ような光景になってきています。

日本の1日の感染者増加数がメキシコの1日の増加数を越えましたが、
PCR検査数が増えたということだと思います。相変わらず死者数が
少なく、政府の補償がある日本はいい国です。蔓延防止重点措置が
続くようですが、もう暫く我慢してくれぐれもご注意下さい。

以上、メキシコ在住スタッフからのつぶやきでした。
それではメキシコの観光関連の現状をお知らせいたします。

①メキシコ連邦政府は全国の信号情報（新感染症危険情報）を更新

４月９日、メキシコ連邦政府は、全国の信号情報（新感染症危険情報）を以下のとおり更新しました。
「赤色」が0州，「橙色」が7州。「黄色」が18州。「緑色」が7州となりました。 ４月１２日～２５日に適用されております。
※この指針は連邦政府による例示であり、最終的な措置は各州政府により各地域の状況に応じて決定されます。

・「赤色」（０州）：　　　*0州から0州の現状維持
病床65％以上が埋まっており、2週間感染者数が増加傾向。公共機関、学校など閉鎖。健康上のリスクを持つ人は外出不可
・「橙色」（５州）：　 *７州から２州減
病床65％以下が埋まっており、2週間感染者数が減少傾向。公共機関、学校など一部解除。健康上のリスクを持つ人も外出可
メキシコ市、メキシコ州、南バハカリフォルニア州、チワワ州、ユカタン州
・「黄色」（１９州）： *１８州から１州増
2週間の入院者数、感染者数が減少。公共機関、学校など一部例外を除き、商業施設は収容人数の50-75%で営業可
アグアスカリエンテス州、バハカリフォルニア州、コリマ州、ドゥランゴ州、グアナフアト州、ゲレロ州、イダルゴ州、ハリスコ州、ミチョアカン州、モレロス州、プエブラ州、ケレタロ州、キンタナロー州、サンルイス・ポトシ州、シナロア州、ソノラ州、タバスコ州、トラスカラ州、サカテカス州
・「緑色」（８州）：　　　*７州から１州増
基礎的な衛生防疫措置を講じれば、特段の制約なし
カンペチェ州、コアウイラ州、チアパス州、ナヤリット州、ヌエボレオン州、オアハカ州、タマウリパス州、ベラクルス州

②メキシコ保健省が発表した新型コロナウイルス感染症発生状況（４月１３日正午現在）

メキシコ全土
（１）累計症例数：2,281,840名（前日から1,627名増）⇒ 世界14番目
（２）累計死亡者数：209,702名（前日から364名増）⇒ 世界3番目　
メキシコ市のみ
（１）累計症例数：621,687名（前日から400名増）　
（２）累計死亡者数：31,585名（昨日から50名増）

③その他

・米国国境における不要不急の移動制限が，４月２１日まで延長されています。但し、20以上の米国都市からメキシコシティやカンクンへ運行を続けている状況で、メキシコの水際対策の強化がなされなければ有名無実です。
米国政府は、１月２６日以降空路で米国へ入国する者に対し、ウイルス検査の陰性証明の提出（PCRまたは抗原検査）を義務付けていますが、メキシコ政府は米国人含め、基本的に空路入国に何も義務付けていません。その為、米国はじめ中南米からの観光客がカンクンやトゥルムなどカリブ海側リゾートやロスカボスで増加しています。
・日本政府の水際対策において、メキシコは継続して対象国となっています。メキシコ在住日本人は帰国時にPCR検査陰性証明（72時間以内の検査）＋2週間の自主隔離（公共交通機関利用不可）が必要な上、3月19日以降位置情報把握の為、スマホの携帯が義務付け（スマホがない場合は要レンタル）られます。メキシコ人旅行者は原則日本へのビザは不要ですが、現在は引き続き入国不可となっています。
・警戒レベル「赤」がなくなり、各州が緩和される中、観光地や繁華街以外でも人手が増え、営業再開するレストラン多くの店が車道や駐車スペースを潰して簡易テラス席を作っています）が増え、商業活動が平常時に近づきつつあり、マスク着用、体温計測、消毒ジェル使用なども徐々に緩んできており、リバウンドが心配されます。
・ワクチン接種は日本より少し進んでおり、現在は60代以上の高齢者が対象となっています。
・ANA（成田⇔メキシコシティ直行便）は、12月から週７便、デイリー運行に戻っています。
・インタージェット、アエロメヒコ共に国際線・国内線ともに運休・キャンセルが相次いでいます。アエロメヒコは5月末まで成田線（直行便）の運休を発表しています。

④4月5日現在一般公開されている遺跡、博物館は以下の通りです。（青字＝新規の再開。赤字＝再閉鎖中）

＊人数制限など条件や公開時間の短縮など要確認。「新しい日常」と感染予防措置は大前提となります