いわゆる「若者の政治離れ」について

「若者の政治離れ」に関する興味深い分析記事があった。

デモが盛んな欧米とは対照的に、国際比較からは日本人の「社会運動ぎらい」が浮かび上がる。デモ参加率はフランス５５％、米国１９％で、日本は８％。半数近くがデモを「行うべきではない」などと考えているという。
記事の筆者（大学准教授）は「過激に見えるような活動に対するアレルギーが日本は非常に強い」と見る。

若者が政治参画に二の足を踏む背景には、「偏り」を嫌う傾向があるという。デモや座り込みなどの社会運動は迷惑行為で、個人の「わがまま」だと否定的にとらえる傾向が強いと指摘している。

そう言えば、大昔の話だが、国鉄が「スト権スト（ストライキ権奪還ストライキ　1975年11月26日～12月3日）」をやった時、マスコミ各社は「大迷惑」の一大キャンペーンを行った。私の記憶が正しければ、あの時までは、マスコミ（フジサンケイを除く）が「ストライキは迷惑だ」という表現をすることはなかったのではないか？　あれ以来、日本ではストライキが激減した。それまでは、日本でもそれほどストアレルギーはなかったと記憶する。労働組合の退潮もあの時以来顕著になった。結局、あれによって、労組と国民は完全に分断されたのだった。
６０年安保の時の「暴力を排し議会主義を守れ」と題するいわゆる七社共同宣言は有名だが、影響の大きさから言うと、こっちのキャンペーンの方が大きかったのではないだろうか？

また、筆者はこうも指摘する。
生まれながらの格差はやむを得ないと許容し、自分の苦境を政治や社会に訴えて変えようとすることを「悪」ととらえがちだという。

もう一つ。

「日本では、デモを違法と考える人が約10％いる」のだそうだ。

まあ、びっくりするような目新しい知見ではないが、改めて何だかなーと思った。