【少子化シリーズ】産めば産むほど減税され､10年で出生率1.23￫1.5に激増した"ハンガリー

１．【筆者のコメント】
この制度に対する一番メリットが大きいのは、高額所得者。
だから、婚姻関連法を撤廃して一人で何人もの女性に子供を産ませられる様にしたら、一挙に子供が増える。
且つ、時代に合ったスペックが高く・正しいマインドを持つ子供たちの比率が増えるのは、日本全体に貢献できる。

平均所得者（545万円※）が子供を産むかどうかは、幼少期の子育て費用が第一要因ではない。目先の子育て費用に困っているわけでは無くて、私立の高偏差値の中学受験対策から大学卒業までの費用が15百万円／1人かかる事を考えると、1人しか生めないと判断する。自分らの収入では無理な、子供に過剰な期待を掛けているのが問題。親自らの頭脳偏差値を考えれば無理強いしても？

更に偏差値底辺層にばらまけば、偏差値の低い国民が比率が増大するだけで、その金によってその子供の知性やマインドが高まるわけでは無い。

しかし、年収5000万円の人が所得税等が0円になるなら、子育て費用どころか。20年で資産数億円を築ける。しかも、高いコンピテンシーの国民比率が増える。

※1：2021年の平均世帯所得は545万円で、過去10年ほぼ横ばいで推移。
※2：年収5000万円の方の所得税、住民性、社会保険料の合計額2350万円。年収500万円の所得税、住民性、社会保険料の合計額112万円。

■格差社会でも人口を維持する方法

１）．日本に限らず高度な消費社会になると「子供は自分の人生の邪魔になる」という意識が高まって行く庶民が増えるのは避けられない。

２）．一方、大量の労働者を必要としない社会が始まっている。

３）．一つの提言

つまり、必要とされる仕事自体が減って行くのだから、雇用が減る。
昔の日本の様な平たい社会は戻ってこないなら、それに合わせた子供を産み育てる制度をいち早く作るべき。
政府が本当に人口を維持していきたいなら、まずやるべきことは、婚姻制度を撤廃する事。

アラブの王族をモデルに、金持ちで子供に金を掛けられる富裕層の子供を増やす事なら簡単。
5～10人位の女性に子供を産ませて、自分の子供として育てていく。その際DNAチェックを義務化して、戸籍はDNAの継続を記録する。
100万人の金持ち子供を10人ずつ増やせば、1000万人となる。
金を使える消費者が大量に増えるのでGDPも増え雇用も維持できる。
乳母も家政婦も料理人や使用人も増えるだろう。

その為には、相続税を撤廃して譲渡税も撤廃する事が必要。

若い美人なら、ひょっとして出産費用として一人1億円位貰えるかも。
そうなると、女性の東大生や女医の子供は引く手あまた。
富と知が一部の家族に集中する事になるが、国家としての経済力は維持され、国家の治安は安定する。

■その前に、人口が減ると何がまずいのか？
【日本人口は8000万人台へ…】

一時的に労働力不足になると思うが、日本人なので『徹底的な効率化・自動化』をするでしょう。
結果として一人当たりの生産性が高まる。
しかし、何も手を打たないと格差が広がる。

日本国としては、年収10億円の人が100万人で1000兆円より、年収1億円の人が1000万人の方が国として分厚い。
その方が幸せだ。

それに、環境活動家さんたちにとって、地球環境的に人口が減る方が良いでしょう？
全ての国の人口が半減すれば、争いすら減るだろう。

■知性の低い親の子供への対策は別途書きます。

２．産めば産むほど減税され､子供4人で所得税ゼロに…10年で出生率1.23￫1.5に激増した"フォアグラで有名な国"世界一=GDPの6%を"少子化対策"に費やしている理由

PRESIDENT Online　此花 わか　　2024/06/18

産めば産むほど減税され､子供4人で所得税ゼロに…10年で出生率1.23￫1.5に激増した"フォアグラで有名な国" 世界一=GDPの6%を"少子化対策"に費やしている理由

■その前に、ハンガリーの一人当たりのGDP

ハンガリーの一人当たりGDPは、2021に18,719.000 米ドルを記録しました。前期2020の 16,124.000 米ドルと比べると上昇の結果となりました。ハンガリーの一人当たりGDPは年次で更新され、1991から2021の31つの値で平均は 11,483.000 米ドル。

★一人当たりGDP　最新値
ハンガリー (米ドル) 　18,719.000　2021年次　1991 - 2021
日本 (米ドル) 　　　　33,911.210　2022年次　1957 - 2022

世界一の高度な消費社会を作り上げた日本と、消費社会として成長途上中の国では同じ効果が出るかどうかは分からない。

■記事内容

出生率の低下に歯止めがかからない。岸田政権の「異次元の少子化対策」も効果が出るかはかなりあやしい。日本はどうすればいいのか。

ジャーナリストの此花わかさんは「わずか約10年で出生率を1.23から1.5へ劇的に上昇させた中欧の国の施策では、出生率だけでなく貧困層が減り、税収もアップした」という――。

先日、東京都が少子化対策として、シングルを結婚させようとマッチング・アプリ運営に乗り出したというニュースにSNSでは批判の嵐が起こった。

それを引き合いにして「この国の施策を見よ」とばかりに、北欧やフランス、ドイツの子育て支援策とともにXなどで紹介・拡散されたのが、ハンガリーの家族政策だ。

出生率を上げる政策を日本では「少子化対策」と呼ぶが、このハンガリーでは「家族政策」と呼び、未婚・子どもがいない国民も恩恵を受ける包括的政策を展開している。

https://twitter.com/i/bookmarks?post_id=1798322197913849901

1.23→1.59へ、欧州一の“出生率増加”したハンガリー

欧州の内陸国・ハンガリーは北海道と同じくらいの緯度で、国土の中央部をドナウ川が流れている。冬の寒さは厳しいが、夏の平均気温は22℃程度で湿度も低く過ごしやすい。パプリカ料理が有名で、フォアグラの一大産地としてもよく知られる。

そのハンガリーの出生率は、2010年以来1.23から1.59（2021年）まで少子化を劇的に改善した。その増加率はヨーロッパでナンバー1である。一方で、日本の出生率は過去最低を更新し、2023年は1.20となった。

西側諸国のリベラルからは極右政権だと批判されるハンガリーのオルバン政権だが、政策を見ると、実は日本と似た点がいくつかある。

例えば、ハンガリーと日本は短期間だけの移民政策を採用し、移民なしで出生率を上げようとしている。また、伝統的な家族の価値を大事にし、LGBTQを迫害はしないが、同性婚は禁止という点も似ている。

一方、大きく異なる点もある。ハンガリーの男女賃金格差は13.1％でOECD41カ国中25位。これは13.5％のドイツ（26位）、14.5％のイギリス（30位）、17.0％のアメリカ（34位）や17.1％のカナダ（35位）よりも小さい。21.3％（4位）の日本よりも格差がはるかに小さい。また、OECDが調査したワークライフバランス指数では8位にランクインし、36位の日本よりもずっと労働時間が少ない。

終わり