問題Ⅲの対策法：建設部門「施工計画、施工設備及び積算」～技術士第二次試験～
本記事では、技術士第二次試験「選択問題Ⅲ」の対策法について、建設部門の「施工計画、施工設備及び積算」科目を対象として、以下に私見を述べます。
【１】 注意事項
・100点の答えにはなりません
・60点を目指すヒントとして捉えてください
★あくまでも、自力で考えることを忘れないでください。
【２】 問題Ⅲの過去問題
「日本技術士会」HPに公表されていますので、上記リンクより参照してください。
【３】 過去問題の傾向の整理
3.1 過去問題の「テーマ」（△△△を○○○する or させる）
過去問題の「テーマ」（△△△を○○○する or させる）は、非常に多岐にわたっている。H25年～R05年の問題Ⅲの各テーマを以下に記載する。
このテーマでは、後述3.2～3.4節に示す設問（１）～（３）の標準問題文に解答できるように、過去問題文を変更した。
なお、R01年の試験制度改正前後で各問題のテーマの整理を区分する。
3.1.1 H25～H30年（試験制度改正前）
１）H25（2013）：Ⅲ-1
高度経済成長期に構築された社会資本が耐用年数を迎えつつあるなど、社会資本の老朽化が急速に進んでいる。一方、我が国を取り巻く社会情勢も近年大きく変化しており、限られた財源の下で老朽化が進む社会資本の維持管理・更新を適切に進めることが求められている。
そのような背景を踏まえ、施工計画、施工設備及び積算の技術士として、老朽化した施設の維持管理・更新を行う。
建設業における労働災害の死亡者数は、1990年代前半には1,000人前後で推移していたが、公共事業投資の大幅な抑制や現場の安全設備・安全管理の充実によって、ここ数年は300人台まで減少した。しかし、重大災害 ( 一時に3人以上の労働者が業務上死傷又はり病した災害事故 ) は平成21年以降増加傾向にあり、社会的に問題となる事故も発生している。
このような状況に対し、施工計画、施工設備及び積算の技術士として、建設産業や建設生産システムの現状を踏まえ、重大災害の誘発を解決する。
３）H26（2014）：Ⅲ-1
東日本大震災の復興事業に加え、大規模自然災害に対する防災・減災対策や社会イ ンフラの老朽化対策、更に東京オリンピック・パラリンピック関連の工事など、今後、建設工事の増加が見込まれている。一方、建設業就業者数は近年減少しており、2012年にはピーク時の7割程度となっている。
この状況を踏まえ、増大する建設需要に対応するため、より一層の生産性を向上する。
４）H26（2014）：Ⅲ-2
「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の施行に伴い、総合評価落札方式による工事契約が拡大し、極端なダンピング受注などインフラ整備の品質確保に対する懸念は改善されてきた。しかしながら現場の周辺環境や社会的要請が多様化・複雑化する中で、施工計画策定段階の検討が十分なされていないこと等により、成果の品質が損なわれた施工例が引続き報告されている。
この状況を踏まえ、円滑な工事の推進を図りつつ、品質を確実に担保する適切な施工計画を策定する。
５）H27（2015）：Ⅲ-1
建設業は、大規模災害からの復旧や東京オリンピック・パラリンピックの開催準備等の事業を進めているところであるが、今後とも必要な社会資本を提供し、適切な維持更新の役割を担う必要がある。
この状況を踏まえ、なお一層国民の理解を得つつ、建設業を魅力ある産業として持続的に発展させる。
６）H27（2015）：Ⅲ-2
我が国の社会インフラは、高度経済成長期から1980年代にかけて集中的に整備され、今後、一斉に老朽化が進むことが懸念される。
この背景を踏まえ、社会インフラの長寿命化を目的とした維持管理・更新に当たり、的確かつ効率的に取り組む。
７）H28（2016）：Ⅲ-1
我が国の労働人口が総じて減少する中で、将来にわたる社会資本の品質確保を実現するために、その担い手 ( 建設技術者、建設技能労働者 ) の中長期的な育成及び確保を促進するために対策を講じる。
８）H28（2016）：Ⅲ-2
平成27年には、免震ゴム支承の偽装、落橋防止装置の溶接不良、杭施工データの流用といった建設工事と直接関わる不正事案が連続的に発覚した。このことは、マスコミ でも大きく取り上げられ、エンドユーザーである国民から、建設構造物全般に対してその安全性が疑われるなど、建設部門に対する信頼が大きく揺らいだ。
この背景を踏まえ、建設技術者は基本に立ち戻り、建設構造物の安全と安心に対するユーザーの満足と信頼の獲得に努めていく。
９）H29（2017）：Ⅲ-1
最近、社会資本整備がもたらすストック効果が実感される一方で、国、地方自治体の厳しい財政制約の中、効率的、効果的に社会資本整備を進めるため、民間が有する能力を活用することがますます重要となってきている。
この背景を踏まえ、コスト縮減、品質確保、工程管理等に資する民間が有する能力を取り入れるべく、公共工事の入札において様々な契約方式を提案する。
10）H29（2017）：Ⅲ-2
建設産業には、安全と成長を支える重要な役割が期待されているものの、今後10年間に労働力の大幅な減少が予想されており、建設現場の生産性向上は避けることのできない課題である。そのため、国土交通省においては、産学官が連携して、生産性が高く魅力的な新しい建設現場が創出されるよう、i-Construction に取り組んでいるところである。他方、政府においては、一億総活躍社会の実現に向けた産業・世代間等における横断的な課題を解決するため、働き方改革にチャレンジしている。
この状況を踏まえ、建設業は他産業と比べて厳しい労働環境にあることから、小規模な企業の技能労働者を始めとして、働き方改善を効果的に進める。
11）H30（2018）：Ⅲ-1
建設業の労働災害による死亡者数は、安全設備や安全管理の充実により減少傾向にあるが、今なお、全産業に占める建設業の死亡者数の割合は最も高い。
この状況を踏まえ、建設業の労働災害の防止に向けて、新技術の活用などにより、なお一層の取組を行う。
12）H30（2018）：Ⅲ-2
社会資本整備の担い手である建設業は中長期的に厳しい人手不足に陥ることが予想されている。これを克服するため、建設業において、生産性の飛躍的な向上に積極的に取組む。
3.1.2 R01～R05年：（試験制度改正後）
１）R01（2019）：Ⅲ-1
「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の基本方針には、公共工事に従事する 者の賃金その他の労働条件、労働環境が改善されるように配慮されなければならないと明記され、「発注者の責務」、「受注者の責務」 が定められている。 国土交通省は、これまで継続的に公共工事設計労務単価を引き上げてきているが、技能労働者の賃金は製造業と比べ未だ低い水準にあり、引き続き建設業団体に対して適切な賃金の確保等を要請している。一方、こうした要請を踏まえ、 一般社団法人 日本建設業連合会は「労務費見積り尊重宣言」を行い、一次下請企業への見積り依頼に際して、適切な労務費 ( 労務賃金 ) を内訳明示した見積書の提出要請を徹底することにより、更なる賃金引き上げを実現していくとの考えを示している。
このような背景を踏まえ、建設工事の直接的な作業を行う技能労働者について、労働条件及び労働環境を改善し、それに必要な費用を確保する。
２）R01（2019）：Ⅲ-2
天然資源が極めて少ない我が国が持続可能な発展を続けていくためには、 「建設リサイクル」( 建設副産物の発生抑制、再資源化、再生利用及び適正処理 ) の取組を充実させ、廃棄物などの循環資源が有効に利用・適正処分されることで環境への負荷が少ない「循環型社会」を構築していくことが重要である。今後、社会資本の維持管理・更新時代の本格化に伴い建設副産物の質及び量の変化が想定される。
このような状況を踏まえて、更なる「建設リサイル」の推進を図る。
我が国は人口減少局面にあることに加え、総人口に占める高齢者の割合は増加しており、他国も経験したことのない超高齢化社会を迎えようとしている。こうしたなか、全国平均に比べて早い時期から高齢化が進行している過疎地域では、今後の地域社会の維持・継続が困難になる事態が多数発生すると危惧されている。
このような状況を踏まえ、施工計画・施工設備及び積算分野の技術者として、過疎化が進行しつつある地域におけるインフラの維持管理・更新を実施する。
４）R02（2020）：Ⅲ-2
「公共工事の品質確保の促進に関する法律」には、品質確保のために、発注者の責務として公共工事の品質確保の担い手が育成・確保されるための適正な利潤を確保するこ とができるように予定価格を適正に定めることが、また、受注者の責務として適正な額の請負代金を定める下請契約の締結、技術者・技能者の労働条件の改善等が明記されている。また、一般社団法人日本建設業連合会からは、下請取引の適正化を図るため受注者である元請企業 ( 元請負人 ) 自らが発注者と適正な請負契約を締結することが不可欠であるとの方針が示されている。
このような状況を踏まえ、施工計画、施工設備及び積算分野の技術者として、担い手の育成・確保のため、元請負人 ( 受注者 ) が下請負人 ( 協力会社 ) と契約を締結する場合、適正な利潤を確保することができる下請契約を締結する。
５）R03（2021）：Ⅲ-1
働き方改革関連法による改正労働基準法 ( 平成31年4月施行 ) に基づき、令和6年4月から建設業に時間外労働の罰則付き上限規制が適用されることとなった。また、公共工事においては週休二日対象工事の発注が拡大している。建設業が引き続き、社会資本の整備維持管理、災害対応、都市・地域開発、住宅建設・リフォーム等を支える役割を十分に果たしていくためには、建設業の働き方改革の取組を一層進めていく必要がある。
このような状況下において、週休二日が前提となった多工種工事を受注した。本工事の受注者 ( 元請負人 ) としての立場で、本工事のすべての工事従事者の週休二日を実現するため、 施工計画を策定する。
６）R03（2021）：Ⅲ-2
公共工事の入札・契約では、透明性の確保、競争の公正性の確保、入札談合等の不正行為の排除、ダンピング受注の防止、不調・不落対策等の入札・契約の適正化が求められる。発注者においては、ダンピング受注を防止するための適切な低入札価格調査基準や最低制限価格の設定と、不調・不落対策等に対応するため適切な発注が求められている。一方、応札者は、発注者が設定する予定価格及び低入札価格調査基準等を推算し、応札している実態も指摘されている。
このような状況を踏まえ、施工計画、施工設備及び積算分野の技術者として、公共工事が適正な額で応札・落札されるようにする。
７）R04（2022）：Ⅲ-1
我が国は災害が起きやすい国土であり、常に災害リスクに直面してきた。これに加え、近年、豪雨災害が激甚化・頻発化するとともに、南海トラフ地震、首都直下地震や日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震といった巨大地震の発生リスクも切迫する。今後、大規模かつ広域的な災害が発生し、河川、道路、鉄道、海岸などの複数のインフラ施設が甚大な被害を受けた場合、まず被災地域の暮らしを確保するため、被災状況を踏まえて応急復旧工事を進めることになる。
上記を踏まえ、施工計画、施工設備及び積算分野の技術者として、大規模・広域災害時において、応急復旧工事の実施する。
８）R04（2022）：Ⅲ-2
我が国は、これまでも、安全・安心の確保や持続可能な地域社会の形成、経済成長を図るためにインフラ整備を進めてきたが、引き続きこれらの目的を達成していくためには、我が国のインフラが置かれている状況や社会情勢の変化も踏まえて、必要となる社会資本の整備に取り組んでいく必要がある。
上記を踏まえ、施工計画、施工設備及び積算分野の技術者として、社会資本の整備を持続的に円滑かつ適切に実行していく。
なお、設問（１）では、計画、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までの建設生産プロセスにおける課題を抽出するものとして、標準問題文に対し解答せよ。
ただし、ICT・DXの推進による個々の建設現場の生産性向上に関する課題は除くものとする。
９）R05（2023）：Ⅲ-1
近年の気候変動の影響により自然災害が激甚化・頻発化している状況下において、地球温暖化対策が喫緊の課題となっている。気候変動問題が社会経済活動の持続可能性を 脅かすリスクを回避するためには、施工計画、施工設備及び積算分野においても、現場の安全と環境に配慮し、工期と予算の範囲内で良質な構造物を整備することに加えて、グリーン社会の実現に向けたカーボンニュートラルへの取組が不可欠となっている。
このような状況を踏まえ、構造物の新たな整備から供用後までの各過程においてカーボンニュートラルへの取組を推進する。
10）R05（2023）：Ⅲ-2
建設業では、令和6年4月から改正労働基準法による時間外労働の上限規制が適用される。建設業をより魅力的なものにしていくためには、建設業に携わるすべての人が、月単位で週休2日を実現できるようにする等、週休2日の質の向上に取り組むことが重要である。
このような状況を踏まえ、建設業就業者数に限りがあることや対策に費やすことができる資金の制約があることを念頭に置き、施工計画、施工設備及び積算分野の技術者として、建設現場での週休2日を確保する。
3.1.3 「テーマ」設定の有効性
これらの「テーマ」（△△△を○○○する or させる）を参考に、「施工計画、施工設備及び積算」科目に関する各受験生の経験業務または最近のトピックを抽出することが、R06年以降の想定問題作成に有効と考える。
3.2 設問（１）の傾向・対策 ～標準問題文の設定～
R01年以降、設問（１）～（３）の問題文は、部門・科目により違いがあるものの、おおむね統一されている。「施工計画、施工設備及び積算」科目のR01年以降の設問（１）では、年度及び問題番号によって多少異なるものの、以下の問題文でほぼ共通である。
★「テーマ」の実現に当たって、技術者としての立場で多面的な観点から３つの課題を抽出し、それぞれの観点を明記したうえで、課題の内容を示せ。ただし、 解答の際には必ず観点を述べてから課題を示せ。
R06年以降の設問（１）は、上記問題文をベースとして出題されると考え、後述４節の標準問題文として設定する。
3.3 設問（２）の傾向・対策 ～標準問題文の設定～
R01以降、「施工計画、施工設備及び積算」科目の設問（２）は、年々変化しているものの、以下の問題文で大局的にほぼ共通である。
R06年以降の設問（２）は、上記問題文をベースとして出題されると考え、後述４節の標準問題文として設定する。
3.4 設問（３）の傾向・対策
R01以降、「施工計画、施工設備及び積算」科目の設問（３）は、年々変化しているものの、以下の２ケースの問題文で大局的にほぼ共通である。
★前問（２）で示した解決策を実行しても新たに生じる懸念事項とそれへの対策について、専門技術を踏まえた考えを示せ。
R06年以降の設問（２）は、上記問題文をベースとして出題されると考え、後述４節の標準問題文として設定する。
【４】問題Ⅲ対策
「施工計画、施工設備及び積算」科目の問題Ⅲ対策として、前述した内容を踏まえ、以下に示す３つのレベルに対応する想定問題を作成し、その問題への解答論文の作成を提案する。さらに、本対策では既技術士等に添削を受けることで、解答の質を上げられると考える。
なお、各レベルの課題文｛設問（１）より手前の問題文｝は、受験生各自で設定してください。
4.1 レベル１
「テーマ」（△△△を○○○する or させる）として、R01～R05年過去問題の課題文｛3.1.2節 参照｝のいずれかを選択し、以下の（１）～（３）の各設問に解答せよ。なお、設問（３）はａ）またはｂ）のいずれかを選択して解答せよ。
（２）前問（１）で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を１つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を、専門技術用語を交えて示せ。
（３）ａ）前問（２）で示した解決策を実行しても新たに生じうるリスクとそれへの対策について、専門技術を踏まえた考えを示せ。
（３）ｂ）前問（２）で示した解決策を実行しても新たに生じる懸念事項とそれへの対策について、専門技術を踏まえた考えを示せ。
4.2 レベル２
「テーマ」（△△△を○○○する or させる）として、H25～H30年過去問題の課題文｛3.1.1節 参照｝のいずれかを選択し、以下の（１）～（３）の各設問に解答せよ。なお、設問（３）はａ）またはｂ）のいずれかを選択して解答せよ。
（２）前問（１）で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を１つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を、専門技術用語を交えて示せ。
（３）ａ）前問（２）で示した解決策を実行しても新たに生じうるリスクとそれへの対策について、専門技術を踏まえた考えを示せ。
（３）ｂ）前問（２）で示した解決策を実行しても新たに生じる懸念事項とそれへの対策について、専門技術を踏まえた考えを示せ。
4.3 レベル３
「テーマ」（△△△を○○○する or させる）として、「施工計画、施工設備及び積算」科目に関する各受験生の経験業務または最近のトピックを１つ挙げ、以下の（１）～（３）の各設問に解答せよ。なお、設問（３）はａ）またはｂ）のいずれかを選択して解答せよ。
（２）前問（１）で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を１つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を、専門技術用語を交えて示せ。
（３）ａ）前問（２）で示した解決策を実行しても新たに生じうるリスクとそれへの対策について、専門技術を踏まえた考えを示せ。
（３）ｂ）前問（２）で示した解決策を実行しても新たに生じる懸念事項とそれへの対策について、専門技術を踏まえた考えを示せ。
【５】添削を受け付けております！
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