スウェットショップの是非

今日大学の講義を受けていて出てきたスウェットショップの是非について

記事にしたいと思います。

結構スウェットショップについては経営の観点で講義で取り扱われることが多いですよね。2年生の時もスウェットショップの話を聞いた記憶があります。

スウェットショップとは

英語でsweatshop：搾取工場の意味で簡単に言うと「労働者を低賃金かつ劣悪な労働条件で働かせる」事です。

米国の労働省では、「2件以上の労働法規に違反している工場」と定義されており、強制労働、児童労働、低賃金・長時間労働、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなどが含まれます。（引用：https://ideasforgood.jp/glossary/sweatshop/）

何が問題なのか

後進国に工場を作ることは雇用の創出になり、実際問題工場がなくなってしまうと生活が成り立たなくなってしまう人がいると言う事実もあります。賃金も日給１ドルと聞くと先進国からすれば法外に安いが後進国にすれば十分な給料である場合があります。

しかし、児童労働や強制労働に代表されるような非人道的行為は決して

肯定できるものではありません。

スウェットショップの1番の問題点は倫理を無視した

利益だけを追求する企業の経営にあると思います。

構造的問題

アパレル産業のピラミッドのトップには小売業者が位置し、その小売業者が有名ブランドのメーカーに注文し、メーカーが裁縫請負業者を使って衣料品を作らせ、請負業者は労働者を募集し採用し賃金を支払う。その労働者がピラミッドの底辺に位置している。請負業者間で競争入札がおこなわれ、それが請負価格をダウンさせ、業者は労働者に最低賃金や時間外手当を支払うことができなくなっている。というよりも今日の衣料産業では、競争入札がおこなわれなくなっている、というのが実態である。多くの請負業者は「申し出に対して受けるか否か」（take it or leave it）という状況に置かおり、ど
れほど安い価格を提示されても受けざるを得ないのであり、それを拒否すれば仕事がもう来ないのである。（引用：http://www009.upp.so-net.ne.jp/juka/Sweatshop.pdf）

よってより安くより安く生活ができるギリギリまで切り詰められていく構図になっています。

「ラナ・プラザ」の崩壊事件

この記事で紹介しているドキュメンタリー映画でも取り上げられているので詳しく知りたい方はこちらの記事も合わせてお読みください。

事業主がコスト削減を重視し、耐震性を無視した増築を繰り返していたということ。事故の前日にはビルの亀裂が発見されていたが、従業員を避難させることはなかった。また、低賃金かつ過酷な労働環境で働かせ続け、労働組合の結成を認めないなど労働者の権利を侵害していたことも明らかになっている。

後進国では労働者の立場が法律や生活状況上弱いケースが多いです。

そのためリスクがあっても工場で働かざるを得ないのです。

経営者の責任

スウェットショップの源流は１６世紀の奴隷貿易に見られます。

できるだけ安く労働資源を確保するために手を変え国を変え今まで続いてきました。

大量生産大量消費、ファストファッションの流行でスウェットショップは社会問題として明るみに出ました。

綺麗事を並べているだけじゃ何も進みませんが、少しずつでも消費者が賢くなることも重要です。

自分が目指すアパレルブランドは企業、顧客、工場、全てのステイクホルダーにとっていい関係というのが目標の一つです。大量生産も考えていません。ごく少数でも自分の作るものに興味を持ってくれて理解してくれて、買ったきりのコミュニケーションではなく長くお客さんと付き合えるようなそんなものが作れたらなと思います。

長くなりましたが最後までお読みいただきありがとうございました。