対立ではなく協調で国の方針を考えていけないかという雑記

参院選前ということで、今考えている政治に関すること。

よく政治の話をするときに、
「若者は搾取され、老人にばかり有利な政策がされる」
「労働者や庶民は搾取され、大企業や資本家ばかりが優遇されている」
「子供政策ばかり言われ、独身者は搾取されるばかり」
といった対立構造で語られる。

こういう語り口は、個人的には好きじゃないと思っている。

国というのは、グループだ。
国民は、同じ国土や環境、経済、安全を共有する仲間なのだ。
対立構造で語るときは、逆のサイドを「仲間」ではなく「敵」として語っているのだ

例えば、現在行われている
「法人税を下げて企業を優遇して、消費者の消費税を増税しよう」という対立方針を進めすぎた結果、消費は落ち込んで、結果企業も売上をあげることが難しくなってしまった。
では逆に、「法人税が下げ続けられて大企業が優遇されているから、増税しまくります！」となったときに、やりすぎると国内企業は設備投資できなくなり、経営は苦しくなり、雇用が減り、労働者もますます貧困になるといった結果になるかもしれない。

また、例えば
「最大所得課税45%の労働者に対し、約20%の金融所得課税で儲けている資産家はずるい！！」という対立型意見に対して、「じゃあ金融所得を70%に引き上げます！」となった場合に、投資家は国外に出ていったり、投資を辞めてしまって、海外投資から得られたはずの外貨が得られなくなったり、国内企業への投資が冷え込んだりして、ますます国全体の富が減っていくかもしれない。

そうじゃなくて、協調的な語り口で方針を話していけないか。

「消費税が軽くなって、国全体の消費が活発になれば、ゆくゆく日本全体の経済が活性化して、企業も儲かって、税収も増えて、結果的にどちらにもプラスにしていけませんか」

「資本家だけが儲けて庶民の貧困率が上がれば、国全体の治安が悪くなって、結果資本家の人も楽しめる場所がどんどん減っていきますよ。みんなが盗みをしなくてもちゃんと生活できるぐらい資金を持っていたほうが、どちらも安全に暮らせて、不意の犯罪で人生を脅かされるリスクが減りませんか」

「子供に投資して、出産・子育てへの資金提供、授業料無料化によって、子供を増やしませんか。そうやって人口が増えれば、それだけ国全体の経済が活性化して、独身の方も給料が上がったり、年金の支給年齢を引き上げられたり、国防や警察を強化してより安全も高まりませんか」

「投資家の人にはちょっと増税して負担をお願いしてしまいますが、その分消費税を減税して、国全体の経済が潤って、企業の利益が増えれば、国内企業に投資してもらっている方にも配当や値上がり益が増えませんか」

それらのためには、どちらのサイドにも適切に負担をしてもらって、その還元がどちらにも来るようにならないといけない。
要はバランスなんだと思う。
この「適切」というのがどれぐらいなのかは難しくて、今の自分には分かっていないが、そのバランスは常に変化していくので、状況によってどちらにどれぐらい負担をお願いするのかを考え続けて、状況状況で変化させていかなければいけないんだと思う。

ここで自分が書きたかったのは、同じやり方でも、考え方で結果は変わってくるんじゃないかということ。
国のみんなが、

「自分らは同じ国の仲間で、利害を共有してるんだから、自分だけが得するんじゃなくて、お互い負担して支え合いながら、一緒に成長して、一緒に豊かな生活を守ろうよ」と思っているのか、

「あいつらに私達は搾取されている。奪い返さなければ。あいつらを倒して、利益をこっちで奪い返そう」と思っているのかで、国の雰囲気や幸福度は違いそう。

なので、自分が語るときは、なるだけ考え方を「敵のサイド」じゃなくて「仲間のサイド」に切り替えて話したいと思った。

そんな雑記でした。