【毎日ニュース】中国ビザ発給再開 訪日消費コロナ禍前水準へ・・・
おはようございます。
本日も飲食業界に関わる人必読ニュースをお届けいたします。
「忙しくてニュースを見る暇がないよ」っていう飲食店従業員の方向けの内容になっております。
本記事さえ読めば飲食業界のイマを把握できるように発信していきますので、よろしくお願いいたします。
１月３１日（月）ピックアップニュース
訪中日本人へのビザ発給再開 中国進出の日系企業は安堵の声
東京にある中国大使館が、中国を訪れる日本人へのビザの発給を再開したことについて、中国に進出する日系企業の間では、発給の停止が長期化することへの懸念も出ていたことから、安どの声が上がっています。
【要約】
中国は今月10日から訪中日本人へのビザ発給を停止していましたが、29日に発給再開を発表しました。
長期化も懸念されていた中、20日程度の再開に安堵の声が上がっています。
【解説】
日本の外食チェーンは、人口の減少する日本の市場だけでなく海外進出を模索している企業が増えてきています。その中でも１都市で日本の人口を上回るほどの市場が存在する中国に進出したい企業は多数存在します。
私のいた回転ずし業界でも中国市場をターゲットに置いています。業界大手のスシローの22年9月期の決算では海外スシロー事業は前年比225%の売上を達成しておりました。その中でも中国大陸は最多の８店舗オープンしております。
今後も日本の外食チェーンの中国進出は続いていくことが予想されます。今回のビザ発給停止は中国人の訪日ビザ発給停止が理由となっております。日本企業の海外進出は国際情勢の影響は避けられません。国内での基盤を作ることや複数国への進出でリスク回避が必要になってくるのではないでしょうか。
「コナズ珈琲」価格改定 原材料費・人件費・物流費の高騰の影響
株式会社トリドールジャパン（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：粟田貴也）が運営するハワイアンパンケーキカフェ「コナズ珈琲」は、昨今の原材料費および人件費、物流費の高騰をはじめ、世界的なエネルギーコスト上昇の影響を受けていることから、2023 年 2 月 15 日（水）から商品の価格を改定させていただくことをお知らせいたします。
【要約】
「コナズ珈琲」が２月１５日（水）より値上げを発表。
パンケーキ,ディッシュメニューで約7%,ドリンクメニューで約10%程度の値上げ。
主な原因は原材料費や人件費、物流費、エネルギーコストの上昇の影響。
【解説】
この１年で飲食店での値上げを目にしない日はないぐらいですね。今日本中で賃金上昇を価格に転換するための値上げが話題になっていますね。「オリエンタルランド」では客単価の上昇で従業員の賃金を平均7%引き上げるという発表がありました。
しかし、飲食業界でそういった声はあまり聞こえてきません。昨年9月の最低賃金の大幅な引き上げや人手不足による賃金の高騰はありましたが、おそらく売上は上がらずに賃金が上がり体力が削られた飲食店も多かったことでしょう。
今回の「コナズ珈琲」のようなコストの上昇が原因で発生するインフレは『コストプッシュインフレ』と呼ばれています。飲食店の相次ぐ値上げが賃金を引き上げられるほどの利益を生み出せるのか、今後に期待です。
東電は６月から電気料金３割値上げ
東京電力ホールディングスは23日、家庭向け規制料金について、6月1日から平均29.31％の値上げを経済産業省に申請した。
【解説】
飲食店における売上に対する電気代は大体5%程度が目安といわれています。飲食店は売上に対する利益を出すことがとても大変で、コスト管理をしっかり行なわなければいけません。水道光熱費を合わせて7％以上かかってきてしまうと、その他のコストを削る必要があります。原価や人件費に影響が出てしまい、商品やサービスが低下してしまう可能性も懸念されます。
訪日外国人のクレジットカード消費 外食産業はコロナ禍前以上
コロナ禍で大きく落ち込んだ国内消費市場は回復傾向にある。ただし、日本人による消費はコロナ前（2019年10～12
月期）水準を回復した一方、インバウンド需要の回復には遅れが見られる。
【要約】
三井住友カード株式会社と株式会社日本総合研究所の『インバウンド消費分析レポート』が１月３０日に発表されました。
昨年１０月の水際対策の緩和により訪日外国人数は急ピッチで増加。
コロナ前の消費水準に回復した一方で中国人観光客の減少などで百貨店・家電・ドラッグストアなどは未だ回復が見られない。
外食産業は2019年12月と比べて2022年12月は129.0%と回復している。
円安の進行や訪日旅行のリベンジ効果による影響が大きいとみられている。
【解説】
円安の影響により飲食店は原材料や物流費、エネルギーコストが高騰してきています。円安はマイナスの影響だけではありません。日本円の価値が下がることで、相対的に訪日外国人の方の購買力が上がるため、外国人にとって「安い」と感じる場面が増えます。現在は制限されている中国の訪日外国人数が増えることで更なるインバウンド消費の向上は見られるかもしれません。
飲食店は支出単価の高い訪日外国人向けのメニュー開発やサービスを充実されることが必要になってくると考えられます。
まとめ
飲食店は現在人手不足による賃金コストの上昇、エネルギーコストの上昇による電力値上げ、それによるコストプッシュインフレの状態になっています。「日本の外食は安すぎる」と言われて久しい飲食業界ですが、本記事で紹介したニュースなどを見ていくと、もう限界に近いのではないかと思わせられますね。
飲食店は利益構造自体を見直す時期に来ているのではないでしょうか。
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