ドイツ自動車メーカー、新疆ウイグル自治区の人権問題に関与か

ドイツの主要な自動車メーカーであるフォルクスワーゲン、BMW、メルセデス・ベンツの3社が新疆ウイグル自治区の強制労働に関与しているとして、ドイツの規制当局に対して苦情申し立てが行われたという。

苦情申し立ては、ベルリンに拠点を行く非営利団体のECCHRがドイツ規制当局に対して行ったもので、2023年初めに発行したドイツの新しいサプライチェーン法に基づいて行われた初めての苦情申し立て。

ドイツのサプライチェーン法では、大企業に対してサプライチェーンにおける人権と環境問題を監視・監督し、適切に対処する責任を課している。この法律に違反した場合、企業は最大で年間売上高の2％の罰金や3年間の政府契約からの除外などの罰則が科せられる。

苦情内容によると、銅、リチウム、アルミニウムなどの生産が特に強制労働と関連している可能性が高いとのこと。また、3社は新疆ウイグル自治区のサプライヤーやバッテリー・メーカーのCATLとの関係も問題視されている。

フォルクスワーゲン、BMW、メルセデス・ベンツはいずれも苦情申し立てについてコメントを控えている。今後、苦情申し立てはドイツ規制当局にて審査される予定。

昨今、欧州ではサプライチェーンのデューデリジェンスに関する規制が強化されており、企業は自社だけでなく、サプライチェーン全体の環境・人権問題にも適切に対処することが求められるようになっている。

参考文献

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