小原 直
生没年月日
1877年(明治10年)1月24日 ー 1967年(昭和42年)9月8日
出身地
新潟県古志郡長岡弓町 (現:新潟県長岡市)
学歴
新潟県立長岡中学校 (現:新潟県立長岡高等学校) 中退
共立学校
第一高等学校 (現:国立大学法人東京大学)
東京帝国大学法科大学法律学科
年表
1877年(明治10年)1月24日
元長岡藩士の田中家に生まれる。
後に、元会津藩士で司法官僚の小原家の養子となる。
1892年(明治25年)4月
旧制新潟県立長岡中学校 中退
1895年(明治28年)6月
共立学校 卒業
1898年(明治31年)6月
旧制第一高等学校 卒業
1902年(明治35年)7月
東京帝国大学法科大学法律学科 卒業
司法省 入省
静岡地方裁判所判事補
1905年(明治38年)2月
東京地方裁判所判事
1905年(明治38年)10月
千葉地方裁判所検事
1908年(明治41年)3月
東京地方裁判所検事 兼 東京区裁判所検事
1914年(大正3年)
シーメンス事件における主任検事
1921年(大正10年)
東京地方裁判所検事正
以降、大審院次席検事など歴任。
1927年(昭和2年)4月
司法次官
1931年(昭和6年)12月
東京控訴院長
1934年(昭和9年)7月
岡田啓介内閣・司法大臣 (~1936年3月)
1936年(昭和11年)9月
貴族院勅選議員 (~1946年4月)
貴族院院内会派同和会所属。
1939年(昭和14年)8月
阿部信行内閣・内務大臣 (~1940年1月) 兼 厚生大臣 (~1939年11月)
1945年(昭和20年)11月
司法制度改正審議会委員
1946年(昭和21年)4月
連合国軍最高司令官総司令部により公職追放。
弁護士資格取得。
小原弁護士事務所開業。
1948年(昭和23年)
昭和電工疑獄事件における迫水久常弁護人。
1951年(昭和26年)
公職追放解除。
1954年(昭和29年)6月
第5次吉田茂内閣・法務大臣 (~1954年12月)
1954年(昭和29年)10月
国家公安委員長 兼任 (~1954年12月)
1967年(昭和42年)9月8日
死去。
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