社会信用システム

共産主義の波がこの国にも押し寄せて来ているが、中国共産党が実施している「社会信用システム」をご存知だろうか？

社会信用システムとは、中国政府が個人情報を収集し、そのデータに基づいて全国民をランク付けして「信用度」をスコア化するシステムのことである。

これはデジタル全体管理社会のためのシステムであり、AIがビッグデータを分析して国民の信用度を評価し、言動や健康状態を管理する。

スコアが低い者はペナルティが課せられるが、具体的なペナルティには下記のようなものがある。スコアが低くなればブラックリストに載る。

・旅行禁止
・航空機や高速鉄道の利用禁止
・私立学校からの排除
・インターネット回線速度の低下
・インターネット購入の制限
・名声の高い仕事からの排除
・ホテルからの排除
・ウェブサイトやメディアなどでの個人情報公開
・財産の没収
・信仰や宗教の弾圧
・NPOや社会組織の弾圧
・事業の立ち上げの禁止
・政府関連職からの除外

また、中国のインターネットに関する政府部門「国家互聯網信息弁公室」が発表した、「互聯網信息服務厳重失信主体信用信息管理方法（征求意見稿）」には、インターネット上で何をしたらブラックリストに載るのかが示されている。

・道徳に反する情報の伝播
・ネットワーク空間の秩序を乱す行為
・社会の公共利益や人々の合法権益に損害を与える行為
・法律法規の規定に違反した信用を失う行為
・法律法規に違反するコンテンツ管理をしてサイトが閉鎖された場合
・あるいは行政指導を受けながらサイトに改善が見られない場合

威海市では海貝分という信用スコアが導入されているが、新型コロナ対策でもこのシステムを活用している。その中から下記に関連性のあるものを抜粋する。自治体によって多少の項目の違いはあるが、コロナ対策においてはほぼ同じ項目である。

(スコアが上がる行動)
・医療救護+30点
・特に目立った活動の場合+50点
・湖北省武漢市での医療従事+70点
・社会公共秩序で特に目立った活動+20点
・物資供給や物価安定について特に目立った活動+20点
・行政から依頼を受けて緊急で生産任務についた上級スタッフで特に目立った活動+20点
・宣伝や情報統計など後方支援で特に目立った活動＋10点

(スコアが下がる行動)
・体温測定など健康測定を拒む
・ニセモノの薬品や医療器械、材料を製造販売
・インターネットで故意にデマ情報を流し社会に悪影響を与える
・家族親族の発熱やせきなどの体調不良を伝えない
・統計において故意の情報操作

日本でも新型コロナ茶番を発信しているYouTube番組等が度々「間違った医療情報」として、根拠も説明もないままBANの対象になっているが、これらの政府の方針と違うネット上の発信者も、ブラックリストに載り社会的ペナルティを受けることになるだろう。

社会信用システムの中で、今回の新型コロナパンデミックを皮切りに特に重要になっているのが、「健康コード」である。

健康コードは、個人の健康状態をスコア化したもので、その状態によって移動や設備の利用が制限される。

スマホの位置情報を使用して、位置と移動を監視し、感染者の足取りを追跡する。

健康コードは下記の3種類あり、自己隔離のコードの者は学校や商業施設や交通期間などを利用することができない。

緑（自由に移動できる）
黄（7日間の自己隔離）
赤（14日間の自己隔離）

また、2018年には国家間で社会信用情報を共有するプラットフォーム「“一带一路”国际合作城市信用联盟」の設立が発表され、中国、フランス、イタリア、サウジアラビア、モンゴル、タイ、ミャンマーなどの国々で、各国民の個人情報と社会信用スコアを共有することが決定した。

同時に世界中でデジタル決済化が進められており、来年2022年にはデジタル人民元が発行され、次いでデジタルユーロの発行が急がれている。

日本でもパンデミック以降急速にデジタル化社会の整備が進められており、ワクチンパスポート(ワクチン検査パッケージ)やマイナンバーカードの普及、スマホ版ワクチンパスポート、セルフレジやキャッシュレス化の推進、顔認証システム、感染予防アプリ、デジタル庁によるガバメントクラウドなど、挙げればきりがない。

日本のガバメントクラウドのデータはGoogleとAmazonに引き渡されるが、このGAFAを支配しているのがブラックロック(BlackRock)やバンガード(Vanguard)などの世界最大の資産運用会社である。

我々日本国民の個人情報すなわち、名前や住所、生年月日、年齢、性別、出生地、卒業校、家族関係、交友関係、所属会社、口座情報、所有資産、顔、指紋、思考傾向、趣味趣向、健康情報、犯罪違反歴、位置情報、クレジット決済情報、消費動向、メールや通話記録、SNS情報、インターネットアクセス情報、ワクチン接種の有無などの情報にマイナンバーが割り当てられ、彼ら一握りの超富裕層達にデジタル一元管理されるということだ。

超富裕層は世界中の国民のビッグデータを手に入れ、社会信用システムのような管理システムを全世界に普及することにより、全体管理社会を実現する。

彼らの政治的方針に従わない者は、社会信用スコアが下がり、ブラックリストに載り実名を公表されたあげく、社会システムから排除されるだろう。

この全体管理社会の方向にいま世界は動いており、新型コロナも新型ワクチンもただのツールにすぎない。

人類共通の脅威や緊急事態というものは、全体管理社会の正当化にとって最高の口実なのである。

(参考：BusinessInsider、BusinessInsider、New York Times、互聯網信息服務厳重失信主体信用信息管理方法(征求意見稿)、“一带一路”国际合作城市信用联盟成立)、Wikipedia他)