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続編「変動金利vs固定金利」
※2020年2月掲載コラムです。
果たして今後、金利が上昇する可能性はあるのか。
以前、日経平均と東証マザーズの解離を見れば、日本経済が現在、実は不景気に突入しているとコラム内で述べましたが、それについて詳しく説明をします。
つい2日前、新型コロナウイルスの影響がトリガーとなり、日経平均大暴落と動きがようやく見えてきました。
リーマンショック以降、確かに直近までは株価はうなぎ上りであり、実際に企業収益は史上最高に近く、失業率もバブル期並みでした。
しかし、企業がリーマンショックのような次なる不況に備え、利益を出しているにも関わらず、社員には還元されず内部留保として貯め込んでいます。
また、配当や設備投資に回さずに手元に残している為、事業進展が無く、投資家からも株が頭打ちと判断され、手仕舞い傾向にありました。そこを日銀がETFを無理に買い支えていた結果、マザーズとの間に30%の解離が生じました。
好景気が続いていた最中、企業の利益の内部留保により、会社員の給料に反映されず、住宅金融市場の流動性が低くなるのを防ぐ為に、住宅ローン金利の超低金利合戦が巻き起こり、循環を促していました。
史上最低金利で打ち出していただけに、今後10年間はそうそう金利上昇局面にはならないと個人的には考えています。
際限なく建て続ける住宅、マンションを捌き続けなければ、今度は地価の暴落に繋がるからです。
前コラムでも述べた通り、資材高騰や人件費高騰で住宅、マンション等の価格を簡単に安く販売することが出来ません。
八方塞がりになりつつある現在、先行きは正直全くわかりませんが、金利を上昇させる政策は明らかに悪手であることには違いありません。
変動金利を選ぶか固定金利を選ぶか、最終判断は購入者に委ねられ、金利や支払いプランはもちろん重要ではありますが、厳しい経済情勢下の中で生き残る為に「価値ある物件」を選べるかどうか、1番の本質は常にここにあります。
長谷川
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