ベンチャー企業の資本政策を支援するSOICO株式会社を創業したわけ

こんにちは！SOICO note編集部です。今回は「社員インタビューNo.0」ということで、SOICO株式会社の創業者で現在代表取締役を務める茅原淳一さんにインタビューさせて頂きました。

茅原　淳一(かやはら　じゅんいち)
新日本有限責任監査法人にて監査業務に従事。
その後クレディスイス証券株式会社を経て2012年KLab株式会社入社。KLabでは海外子会社の取締役等を歴任し、2015年KLabにて上場企業で初となる信託を活用したSO制度を実施。
その経験をもとに、2018年1月、SOICOを設立し代表取締役に就任。株式報酬制度の導入支援コンサル業務に従事する。
SOICOでは、KLabにて取締役会の運営事務局を行った知見から、上場企業の取締役会にコンサルタントとして複数社参加し、指名報酬委員会に関与。公認会計士。

SOICO立ち上げまでの経緯

ー早速ですが、SOICOが設立されるまでの経緯を教えてください！
茅原：元々監査法人、証券会社でキャリアを積んでいき、その次にKLabという会社で働いていました。この会社は資本政策に対して非常にアグレッシブでストックオプションの導入や新規の資本調達方法の利用などを積極的に行っている会社でした。私は経営企画部で資本政策を推進していたので、資本政策に関するノウハウ、経験が蓄積されていました。また、Klabの社員はその後独立する方も多く、自分もいつか独立したいと考えていました。

そんなことを考えていたある日、Klabの代表である真田から"ベンチャー企業の資本政策を支援する事業を立ち上げないか？"という話を頂きました。Klabでは上場企業では日本初となる「信託活用型新株予約権インセンティブプラン」というストックオプションの発行を行い、私はその発行責任者を務めていました。従って、他の企業からそのノウハウについて相談を受けることも多くなっており、「これは事業として起業できるのではないか？」と考えるようになりました。

最終的に弊社COOである土岐と共にストックオプションの「SO」の文字を取り"ベンチャー企業のストックオプション発行支援を目的とした"SOICO株式会社を設立しました。

"チームとしてどのように仕事を進めるべきなのか"操業が体験した事業が軌道に乗るまでの苦労とは？

ーSOICOで事業を進めていく上でぶつかった壁を教えてください。
茅原：会社のフェーズによって二つの壁がありました。①事業を軌道に乗せるまでの壁と②事業が成功するようになってからの組織づくりの壁ですね。

①事業を軌道に乗せるまでの壁
営業をし始めていた時はストックオプションの商材の特徴や導入メリットの説明に終始していました。しかし、クライアントは商材を理解することやSOのメリットの説明を必要としているわけではありません。その会社がストックオプションを導入することで、どのように収益に繋がるのか、そこにSOICOが介入するメリットは何なのか。そのようなことをクライアントは知りたいのだと、営業を続けていくうちに理解しました。そこから少しずつ事業が軌道になるようになりました。
また「その商材の導入はどのように収益増加につながるのか」という視点を持つことは、その後のCFO事業やその他コンサル業務の新規事業展開に繋がっていきました。

②組織づくりにおける壁
私の経歴も監査法人、証券会社と個人の専門性を強みとする仕事が多かったので、チームで仕事を進めることにあまり慣れていませんでした。私たちは営業から最終的な制度の実装までを一気通貫で行う仕事なので、営業の強い人だけを集めても案件は取れて、クロージングまで持っていけないということも多々ありました。
従って、チームとして仕事ができるように全て営業スキルが高い人を集めるのではなく、セールスに強みをも持つ人、管理業務に強みを持つ人、株価計算に強みを持つ人など、役割分担をして仕事ができるようにしていきました。

"プロダクトの強さと組織の強さ"　茅原さんが考えるSOICOの強みとは？

ーSOICOがここまで成長できたポイントは何がありますか？
茅原：①プロダクトの強さと②組織としての強さがあると思います。
①プロダクトの強さ
プロダクトに関しては、SOや株式報酬制度は企業が売りたい商材を売るケースがほとんどです。一方でSOICOはあくまで”お客様のニーズを解消するために必要なサービスを提供する”という姿勢を徹底しています。このサービス方法により、お客様が納得できるコンサルティングサービスを提供できています。

②組織としての強み
組織としての強みもあります。SOICOでは金融業界やコンサルティング業界未経験者がセールスとして多く活躍しています。これは事業拡大という意味では大きな強みではあると思います。
コンサルティングサービスのベンチャーは会計士や証券会社出身といった専門家を集めることが多いです。こうした人材はたくさんいるわけではないので、ある一定の事業規模に達すると採用が難しくなるケースが多いです。一方でSOICOは未経験者でも一人前のコンサルティング・セールスになれる育成パッケージを整備しているので、ここまでの事業拡大できる素地があったと言えます。

"一気通貫とトータルサービスと上場企業向けサービスの拡充"　SOICOのこれからの事業の展望とは？

ー今後、どのようにSOICOという会社をどのように成長させていきたいですか。
茅原：今はSO、CFO人材紹介、株式報酬制度など分けていますが、これからは企業の経営コンサルティングという視点でトータルサービスを展開していきたいです。例えば、「ストックオプションの発行を検討してる顧客のニーズを深掘りしていくと、優秀なCFOを採用するためにSO発行を検討していた。従ってシェアリングCFOのサービスを提案する」などです。今までにないコンサルティングを手はがけていきたいと考えています。

また、ベンチャー支援事業だけでなく、上場企業向けの事業も展開していきたいですね。現在、上場企業向けサービスとして「株式報酬制度パッケージ」のサービスを展開していますが、上場企業の株式報酬制度の導入ニーズというのは「コーポレートガバナンスコードに対応させるため」という目的があります。

コーポレートガバナンスコードというのは、2015年に政府が「持続的成長に向けた企業の自律的な取組を促すため、東京証券取引所が、新たにコーポレートガバナンス・コードを策定する。」として策定されたものです。そのうちの一つとして、株式報酬制度の導入をコーポレートガバナンスコードには記述されています。

勿論、コーポレートガバナンスに記載されているのはこれだけではなく、他にも「指名報酬委員会の設置」や「気候変動などへの対応」など、現在の企業には多くのガバナンス体制の構築が求められています。そうしたニーズにも応えるためにも、さまざまなコンサルティング業務に取り組んでいきたいと考えています。

"新しい事業にチャレンジ出来る社風と新規事業"SOICO代表が考えるこれからのSOICOの目標とは？

ーSOICOの社風はどのようにしていきたいですか？
茅原：新しいことにチャレンジ出来るということに喜びを感じられるような人を集めていきたいと思っています。これからもストックオプションや上場企業向けサービスなどをブラッシュアップしていき、SOICOをより成長させていきたいと考えています。そんな想いに共感していただける人に是非入社して頂きたいですね。

ー長期的な目標はありますか？
茅原：現在は経営コンサルティングの仕事がメインになっていますが、今後はITコンサルティングやシステムの監査業務などにもサービスを展開していきたいですね。

ー本日はありがとうございました！

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