「倫理的なビジネス」とは子や親に自慢できるビジネスのこと

私は田端大学というオンラインサロンのMVPを獲得しました。そして人として更に上を目指し、起業家の立場から起業家希望者向けに実践的なノウハウを届けたいと思い、noteを連載中です。

ビジネス倫理は注目されてる

世界最高の大学の1つであるハーバード経営大学院は、以下の画像のように、「ビジネス倫理(Business Ethics)」を「マーケティング」などのビジネス科目と同じように扱っています(以下画像の出典先)。

近年、上記の画像のように倫理がマーケティングなどと同等にビジネスで重要視されてます。

理由は、

「巨大企業だったエンロン(wikiはこちら)の2001年の破綻が発端」と、

私はどこかの記事で読みました(元記事は発見できませんでしたが)。

起業でも倫理は必要

起業家は、既存の常識や法律などの裏に潜むチャンスからビジネスを作ることが多いでしょう。その際、

「法律で禁止されてないけど、掴んだらまずいビジネスチャンス」は存在します。例：幻覚作用のあるマジックマッシュルーム(wiki)のビジネスなど。

私の恩師で起業の専門の東出教授(wiki)が、

「倫理的には、あなたの子か親に自慢できるビジネスで起業しなさい。そうすれば、道を踏み外しにくい。」

と講義中に言ってました。私は「なるほど〜」と今でもそのことをよく覚えています。

このnoteの冒頭の事例のエンロン経営陣は、時価総額の法律の抜け穴を逆手に取り、粉飾決算を始めました(倫理的にだめだが、法律的にはokな事例)。

そして、その粉飾決算は数十年継続されました。最後に、破綻直前に経営陣は、インサイダー取引という大きな犯罪に手を染めました。

つまり、小さな倫理的な犯罪は、大きな犯罪の入り口です。

粉飾決算は、子や親に自慢できません。エンロンは、粉飾決算すべきではなかった。

子や親に言えるのか

ここまで述べてきた理由から、私は今3才と1才の2人の息子が20才になったとき「俺のパパ、すげえ」と言ってもらえる仕事だけ、やろうと心に決めてます。

最後に

会社として法律顧問を持つのはお勧めです。

当社は月額数万円で、法律事務所と顧問契約しています。法律的な判断に困ったら、顧問弁護士に相談します。

「法律は、基本的に常識的な倫理を拠り所にしている」と、私は2013年頃、弁護士に言われたことがあります。私もそう思います。

ビジネス上の意思決定で倫理的に迷ったら、弁護士に相談することも一つの客観的な解決策です。

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