完全自力！株式会社オンライン設立（後編）
皆さん、こんにちは！ 創業伝の髙橋 規尊です。
前編では、再掲する株式会社設立のステップの０～４を見てきました。
早速、STEP５以降を書き連ねていきたいと思います。
※本手続きの詳細は、2020年12月時点のものです。
STEP５：登記申請
申請用総合ソフトの「商業・法人登記」の操作手引書の内、「７－１会社の設立登記又は変更登記申請書の作成」を見ながら手続きを進めました。
オンライン申請日が会社の設立日になるため、事前に下書き・下準備を済ませ、設立したい日に最終確認の上、申請データ送信で申請しました。詳細手順は次の通りです。
【設立登記申請プロセス】
１．申請用総合ソフトの「申請書作成」から「商業登記申請書」の「登記申請書（会社用）：株式会社，特例有限会社，合名会社，合資会社，合同会社，外国会社【署名要】」を選択します。
２．件名は任意に決め、操作手引書に基づき、必要事項を入力していきます。下記は記載例で、青枠部が必要事項を入力した箇所です。
（見にくくてすみません (^^;) ）
※電子納付で必要となる納付情報は、口座からの引き落とし処理になるので、口座名義人名を記載してます。
※登録免許税の減免を受けたい方は、下記の記事をご参照ください。
３．上図で青枠してますが、操作手引書に基づき、「別紙表示」も入力していきます。
作成例の種別 → 株式会社関係
作成例 → 株式・設立
で、記載例が転記されます。
その上で、定款の記載通りに記載すれば良いです。
４．「チェック」→「完了」
５．「設立時取締役、設立時代表取締役の就任承諾書」を作成し、電子署名を付与します。
本承諾書は、法務局のHPにある「1-3 株式会社設立登記申請書（取締役会を設置しない会社の発起設立）」から、記載例の「就任承諾書の例」を参考に作成しました。
※就任承諾書は、定款で定めていたら不要みたいですが、具体的にどんな条文が記載されていたら不要なのか、設立登記申請書への書き方など、よく分からないので、とにかく作っておきました。
６．「ファイル添付」で必要書類を添付します。私の場合、次のようになりました。
【公文書フォルダ追加】
◆定款（電子定款の場合、公証役場からCD-R等に認証済電子定款データが格納されています。それをフォルダごと添付します）
【ファイル追加】
◆発起人決定書（STEP１で作成）
◆設立時取締役、設立時代表取締役の就任承諾書
◆払込みのあったことを証する書面（STEP４で作成）
７．「電子署名」を付与します（STEP２の電子公証とやり方は同じ）。
８．「申請データ送信」を行い、到達通知メールが届き、処理状況が「審査中」になったら、法務局が申請内容の確認をしていることになります。
９．「（法人代表者印の）印鑑届出」「個人の印鑑証明書」を会社の本店を管轄する法務局に提出します。
「（法人代表者印の）印鑑届出」は、リンクする法務局HPで様式を入手し、記載例に基づき、作成します。
「個人の印鑑証明書」は、マイナンバーカード活用で、コンビニで入手します。
（郵送でも受け付けてくれるはずですが、せっかくなので、法務局に行きたくなり、持参提出してきました）
１０．登録免許税を電子納付します。
下記の登記・供託オンライン申請システムの「（１）かんたん証明書請求・供託かんたん申請の「電子納付」ボタン又は申請用総合ソフトの「納付」ボタンをクリックしてアクセスする方法」を参照して、手続きを進めました。
１１．「法人番号指定通知書」が郵送で届きます。
申請用総合ソフトの処理状況が「手続完了」になったら、登記完了したと判断して良いと思いますが、法人番号指定通知書の到着でも登記完了したと判断できますね。
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※なお、申請用総合ソフトの「申請書作成」では、「商業・法人登記」の操作手引書の内、「７－２会社の設立登記申請書＜登記すべき事項作成支援・添付ファイルチェック機能付き＞の作成」で作成すると便利そうです。
しかしながら、添付ファイルを選択する際、下記のように定められた書類が必須となっています。
当社の場合、これは不要だと思って添付せずに保存すると、下記のメッセージが表示され、わざわざ不要な書類を作らないと申請できないのかと思ってしまいます。ですので、操作手引書の「７－１会社の設立登記又は変更登記申請書の作成」で手続きを進めました。
STEP６：各種証明書類の入手
会社設立登記の完了には、約１週間程度要します。
晴れて設立登記手続きが完了したら、印鑑証明書や登記事項証明書を入手できるようになります。これらの書類は、銀行口座の開設や事務所物件等の契約に必要になるため、入手しておきます。
会社設立登記直後は、最初に印鑑カード交付申請が必要になります。郵送手続きもできますが、各種証明書含めて即日入手したかったので、法務局へ行って手続きを進めました。詳細手順は次の通りです。
【各種証明書類の入手プロセス】
１．印鑑カード交付申請書を作成します。
法務局HPから、様式をダウンロードし、記載例に基づき作成します。
２．会社の本店を管轄する法務局に行き、印鑑カード交付申請書を提出し、印鑑カードの交付を受けます。空いていたので、ものの５分程度で印鑑カードを交付してもらえました。
３．法務局備え付けの証明書発行請求機で、証明書発行を請求し、整理番号票を受け取ります。今回、請求した証明書は次の２つです。
①印鑑証明書・・・・・・２部
②履歴事項全部証明書・・２部
※会社設立直後なので、現在事項全部証明書でも良かったでしょう。
※法務局HPには、印鑑証明書及び登記事項証明書交付申請書の様式や記載例があるので、事前に作成して持っていったのですが、証明書発行請求機を使った方が操作簡単だし、早いようです。
４．法務局内の窓口で収入印紙を購入します。
印鑑証明書@450円×２部＋履歴事項全部証明書（登記事項証明書）@600円×２部＝2,100円でした。
５．法務局内の窓口で呼ばれたら、整理番号票と引換に申請用紙を受領して、収入印紙を貼って提出します。その場で証明書を受け取ります。
STEP７：税務署等への届出
通常ですと、税務署や都税事務所、年金事務所などに行って、各種届出を行う必要があります。
マイナンバーカードを持っていると、「マイナポータル」の「法人設立ワンストップサービス」を活用して、オンラインで手続きを進めることができます。今回は、本サービスを活用して手続きを済ませました。
※法人設立ワンストップとは言いながら、会社設立登記はできません。会社設立登記後の各種届出のためのサービスです。
本サービスを利用して手続きを行うには、
とあります。会社設立登記手続きを申請用総合ソフトを利用して行っていれば、本サービスも利用できるはずです。
本サービスを利用する際は、案内に従って入力を進めれば良いので、簡単な手順紹介に留めます。
【法人設立ワンストップサービスを用いた手続きプロセス】
１．「法人設立関連手続かんたん問診」で質問に答えていきます。下記のような感じです。
２．「問診結果」で提出が必要だと判定された書類名が表示されます。下記のような感じです。
３．提出する書類名を選び、申請手続きに進みます。
ちなみに、当社の場合は次の書類を提出しました。
①法人設立届出
②給与支払事務所等の開設等届出
③青色申告の承認申請
④源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請
⑤電子申告・納税等開始（変更等）届出（税理士代理提出・法人開始用）
⑥法人設立・設置届（都道府県）
⑦事業所等新設・廃止申告
⑧健康保険・厚生年金保険 新規適用届
４．以降は、下記の手順で、本サービスの案内に従って入力を進めれば良いです。
「申請情報の入力」で、上記①～⑧の内容を入力していくので、なかなかボリュームあります(^^;)
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以上が、私が実際に行った株式会社オンライン設立登記手続きの一連です。
オンライン設立とは言え、これら一連の手続きを完全自力でやりますか？相応の労力を要しますよ！と言うお話でした。
繰り返しになりますが、
前編で述べた通り、
さっさと会社作って、事業展開を始める方がよっぽど効率的です。
今後、会社を設立して創業される皆様におかれましては「会社設立のWebサービス」か「司法書士や行政書士等の専門家」を活用しましょう！！
クリエイター活動を通じて、将来を創り上げる創業者の皆様に貢献し続けるためにも、皆様のサポートを頂ければ幸いです！