NPO・地域活動の運営コストをあえて上げてみる事で継続的な活動を促す

今はウェブ制作・企画・運営の本業が忙しくて離れているのですがかれこれ10年くらい、自治体と連携した中間支援組織に関わり地域のNPO支援を行ってきました。

こういった自治体が関わる市民活動センター的な場所は貸し会議室も民間のレンタルルーム相場としてはかなり低めの価格設定で、NPO運営に関する相談も基本的には無料で行えます。

コストがかからない、自分がやりたいと思った時に誰もがNPOを始められる、というのが利点でもありますが、例えば10年前から継続的に資金難を訴える活動もあります。

そこでこの考えがふと浮かんできました。

NPO対象に色々なサービスが低価格化・無償化する事でNPO成長に必要な本来のコスト算出をNPO自体が上手にできず、結果としてそれが成長機会を奪っているのではないか？そして無闇な参入を促進していないか？

実際にNPOやりたいという相談も過去にありましたし、中にはNPO法人やりたいという相談もありました。

ただ相談時点で法人化条件には達していない場合もあり、そういった相談には「条件も十分なメンバーもいない以上無理に法人化するのではなく既存の類似活動参加してはどうか？」と勧める事もありました。

定期的に会員が集まる貸し会議室や市民活動センターのロビー等についてもかなり割安です。

この金額をベースに事業計画を組み立ててしまうといざ公的な施設が自治体の予算変更で使えなくなるような場面に直面すると、民間施設の金額に耐えられる会員費設定や資金計画にしてなく、そこで活動が頓挫する危険性もあります。

ファンドレイジングについてもファンドレイザーに相談したり、コンサルティングを依頼するには費用がかかります。

しかし上記の通りコストが掛からない前提で運営している組織はいざ専門家に頼もうとしても依頼する費用すらない事があります。これも本末転倒でしょう。

会費についても月1,000円すら高いという声があります。他人にインパクトを与える活動をするなら最低でも月10,000円くらいの会費設定にすれば、会員が100人いれば月100万円分の活動ができます。

月100万円あると活動に関わる人にある程度人件費（それでも月100万は1人の給与と団体経費くらい）を払えますし、仮に事務所を借りる事もできます。

月500円程度の会費ですと、100人会員集めても月5万円分しか活動できません。全国的に会員を集められるのであれば大丈夫かもしれませんが、スケールしない活動だとこの程度の会費では常に活動資金がない状態が続きます。

誰もが出来るNPOというスタイルから、しっかり計画しないとできないNPOへ支援組織が転換する事で無謀な参入を減らし、より長期的に生き抜ける団体を生み出していけるのでは？と思う所です。