政治家に改心を求めるよりも、国民が選挙で落とすことの方が簡単

家宅捜索を含む捜査が続けられている自民党の政治資金規正法違反事件。

連日、マスコミによる報道で次々と不正の構図が明らかになりつつあります。

でも、正直なところ一部で囁かれている通り検察による大々的な捜査やマスコミの報道はガス抜きなのかと思い始めてきました。

マスコミが令和のリクルート事件だと騒ぎ立てることで容疑がかけられている国会議員に社会的な制裁を与えることができる。
そこに検察の聴取や家宅捜索も加われば、仮に立件できなくてもやるべきことはやったと示すことができるでしょう。

こうした考えを持つのは、過去の同類の汚職事件の捜査実績や検察の捜査は国政運営に影響を及ぼしてはならないという暗黙の了解があるためです。

容疑がかけられている自民党最大派閥の幹部に刑事罰が課されれば、少なくとも現政権へのダメージは計り知れない。解体的出直しが迫られる可能性もあります。

こうしたことから、検察が派閥幹部の立件を見送る可能性は非常に高いと思われます。

それに加えて、現在検察に対して指揮権を発動できる法務大臣には自民党の国会議員が就いています。
つまり、権限を行使するかは別として捜査の相場観を決められる立場にあるということです。

全く誰も立件されないという事態は検察組織の威信を失墜させることになるので、誰かしら立件されるとは思いますが、さすがに派閥幹部までは及ばないでしょう。

では諦めるしかないのかというと、そんなことはない。とってもシンプルです。選挙で落とせばいい。

国会議員として一定以上の地位を手に入れた人は、逮捕されることよりもその地位を失うことを恐れています。

もちろん、逮捕されれば政治生命を絶たれるに等しくそのダメージは大きいですが、過去に逮捕や公民権を停止された議員で政界で生き残っているケースは意外と多いのです。

新党大地を率いる元自民党の鈴木宗男参院議員や立憲民主党に所属する元社民党の辻元清美参院議員がそれにあたります。

要するにこうした人を私たちは代理人として信任してしまっているのです。こうしてセンセーショナルに騒がれた時だけ国会議員を批判し、選挙ではそんなことは忘れて口のうまい候補者に投票する。
そんないたちごっこが繰り返されています。

こういう状況に辟易し、政治家ってこんなものかと諦めてしまい、多少不正をはたらく議員でもしょうがないかとの空気が作られていくのです。
その空気は政治家にとって非常においしい。

政治家に聖人化を求めても無駄だと思うかも知れませんが、私たちが不正をはたらく議員はいっさい許さないという気持ちを持ち続け、しっかり選挙で落とす前例を積み上げていけば、この国の政治レベルも上がると思います。