こんな時代を経て、日本のIT業界はどうなるのか？(後編)~DXの観点から~

前回の振り返り

2025年以降、DXを取り入れる事が出来ないと、大規模な経済的な損失が発生し、DXを取り入れる事が出来れば、大規模な経済的利益が発生する。

そして、このDXに対する取り組みの可否こそが2025年以降の、日本のIT業界の明暗を分けると述べました。

このDXに関して、何故日本企業が躓いているのかを最初に私見を述べようと思います。

まず、DXとは、新たな技術を取り入れる事

ではなく、

継続的に収益を得る仕組みを作ることかつ、継続的な改善を含めて収益を得ていくことであると考えております。このためには、既存のビジネスをサービス型に変える必要があります。

DXの認知

以下は「DXとは」の検索ボリュームの推移です。

経済産業省が2025年の壁に関するDXレポートを発表した2018年から急激に検索ボリューム＝認知が増加しております。

DXに対する認知は広がってきており、実際このDXレポートを見て、あるいは何らかのきっかけで危機感を持った経営陣の方々も多いと考えられる現状ですが、その”進めなければならない”という焦りから、ビジネスモデルを変更するという観点を、誤認して開発手法を変更するという観点でDXを進めていこうという傾向＝DXの手法に目線が行ってしまい、ビジネスモデル全体を俯瞰してDXを進めていくことが出来ない傾向が日本企業には見られます。

この傾向を解消するのは非常に難しいですが、この問題解決の為にも、関係者（経営者・中間管理者等）それぞれが全体を見る意識を持ちながら、具体的な改善活動を重ねて少しずつ変えていきかつ、製品やサービス、機能を顧客に届けるために必要なプロセスを可視化し、製品サービスを改善していく際、DXで新しい価値を創出する以前に、自社が長年立脚してきた基幹業務をしっかりと守りつつ、プロセス改善の中でどうスピードを出すかというテーマに地道に取り組んでいくことが解消の近道であると考えられます。

世界的に厳しい現状になり、会社自体のあり方、サービスの提供プロセスを改善していく事が、再認識されてきており、その観点からDXの重要性も再認識されてきています。

これらを踏まえて企業の認識は必然的にあり方・サービスの提供方法の見直しを迫られ、その背景でDXという1つの手法も見直されてきています。

前編から後編のまとめ

この全般的な認識の変化により、日本企業がDXを達成できる可能性は高まったと考えられ、かつこの可能性を考慮し、IT業界の規模は拡大していく可能性は極めて高いと私は考えております。

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