会社経営もセカンドオピニオンが必要

あなたの会社の税理士とは
どのくらいの長さの付き合いだろうか？

税理士の他にも社労士や
その他の専門家など
長期間、会社に関わってもらっている
人たちがいると思う。

こんな話を聞いた事はないだろうか？

腰が痛いので近くの整形外科に
通っていたけれど治らない。

知人の紹介で違う整形外科に
行ったら、すぐに良くなった！

これは医者の技術の高い・低い
の問題ではない。

ほとんどの場合は
目の付け所が違うのである。

このようにあなたの症状を
複数のお医者様に診てもらい
冷静に判断してもらう事を

“セカンドオピニオン”
と言う。

だから税理士もセカンドオピニオンを
つけた方がいい。

私もセカンドオピニオンとして
サポートしている会社は沢山あるからね。

こんな事を言うのには訳がある。
今日、Clubhouseを聴いていると
個人事業主Aさんが
ある税理士に相談していた。

（Aさん）

『売上が6,000万円
所得が1,200万円ですが
法人にするタイミングは
いつがいいのでしょうか？』

（税理士）

『いつがいいかは
一概には言えないですが、
法人にすると個人事業より
税務調査の確率が高まりますからねぇ。

税務調査があると2〜3日は
時間を取られますから、
その辺りのことも考えておく必要は
ありますね』

マジか！

法人設立を検討するときに
そんなことをアドバイスするんだ、
と思った。

確かに調査が行われる確率は
法人が約3％、個人が約1％と
確率は3倍に跳ね上がる。

でもね、個人事業は所得の低い人が
圧倒的に多いから、そもそも調査の対象に
なる人が少ない。

全体の確率は約1％だけど、
所得の多い人から重点的に
調査がされるため、
それなりの所得がある個人事業は
調査の確率はかなり高いのである。

でもそんなことを私は言いたいのではなく、
法人にするかどうかを、
税務調査で2〜3日時間を取られることも
考慮して決めた方がいいって
アドバイスしていることに驚いた。

私からしたらそんなことは
大したことではなくて、
その経営者の今後のビジョンを
実現させるために、法人にした方が
良いのかをアドバイスすべきである。

今日のクラブハウスもいろんな税理士が
答えていて、その回答の多くは
所得税と法人税の税率のバランスや
社会保険料の負担などを
アドバイスしていた。

私も以前はそれを重点的に
アドバイスしていたが、
一番大切なのは経営者のビジョンと
引退する時のゴールセッティングだと
分かったので、今はそこを
アドバイスしている。

一つの質問に対して
税理士の回答はいろいろあるね。

見る角度によって回答は変わるので
どれが正解かってなかなか言えないけど、
間違い無くプロのアドバイス次第で
会社の状況は変わってくる。

だから、私は会社の将来のためにも
しっかりとセカンドオピニオン
を活用しよう。

法律・制度を駆使した資金調達の専門家
SMGグループ CEO 菅原由一

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