賞与は経常利益で決めたらダメ！

日本人が「あたりまえ」と考えている賞与。でも日本と海外ではボーナスの考え方が大きく異なるって知ってる？

でも、賞与は日本独自の慣習だ。海外では社員に賞与を支給する習慣がないので日本にある外資系企業でもボーナスが出ない方が多くなっている。

理由としては外資系企業のほとんどが年俸制を取り入れているから。年俸制というのは1年間の報酬をあらかじめ決めておき、それを12等分して毎月給料として支給する方法。

日本の賞与はもらうのが「あたりまえ」と考えられているけど会社に利益がきちんと確保されている事が前提というのを社員は忘れている事が多いよね（苦笑）

賞与をどのようにひねり出すか？も経営者の頭の使いどころ。

お客様との月次会議で社長がこのようなことをおっしゃっていた。

『経常利益の3分の1を賞与で支給しようと考えています！

社員にもそのことを伝えたらモチベーションが上がるんじゃないかと…』

私は別の提案をした。

『経常利益を賞与の元にすると社員に不満が出る可能性があります。

経常利益は固定費を引いた後の利益です。

固定費は社長が全てコントロールできます。

例えば、社長が交際費を使えばその分経常利益は少なくなります。

社員を雇えば人件費が増え経常利益は少なくなります。

社長が経費を使えば使うほど経常利益は少なくなり、賞与も少なくなります。

社員からしたら、交際費は使わないで欲しいって思いますよね。

社員が入社したら、私たちの賞与がなくなる…って思いますよね。

私が社員の立場だったら思います。

なので、賞与は固定費を引く前の粗利益をベースに決めた方がいいです。

例えば粗利益の3分の1を給与、賞与で還元する。

粗利益が3億円だったら1億円還元する。

決算までの給与の合計が8,000万円だったら、残り2,000万円を決算賞与で還元する、という感じです』

このような提案をしたら、めちゃくちゃ納得してくれた。

粗利益は社員の頑張りで上げることができるからね。

ぜひ参考にして欲しい。

法律・制度を駆使した資金調達の専門家
SMGグループ CEO 菅原由一

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