将来「人工知能(AI)税理士」が誕生しても私は負けない

あなたはSNSを何かやっているだろうか？

SNSでも特にFacebookは人工知能(AI)などの
最新テクノロジーが使われている。

ヘイトスピーチ対策や、顔認証など
私たちの目には見えないところで
AIがフル活用されているらしい。

そしてFacebook社は、
自社のオンラインサービスの向上に用いている
人工知能（AI）ツールの
オープンソース化を進めている。

オープンソース化とはつまり
商用、非商用の目的を問わず利用、修正、頒布
することを許し、それを利用する個人や団体の
努力や利益を遮ることがないということ。

相当なコストをかけて作り上げてきたものを
無料で公開するなんてスゴイよね。

このようなテクノロジーを応用した社会は
もう目の前だ。

そしてそれは私たちの業界でも例外ではない。
私は真剣に近い将来に人工知能(AI)の
税理士みたいなものが登場すると思っている。

もちろん、機械は資格試験を受けられないから
正式には税理士ではないが、
税理士にアドバイスするツールとして
必ず出てくるはずだ。

すでに、アメリカではすでに
COMPASというAI裁判官が一部で使われている
（精度の議論はあるようだが）

裁判よりも税理士の仕事はある程度
数字で判断できるのでAI税理士は
けっして夢物語ではないと思う。

でも、私はAI税理士には負けない自信がある。

それはなぜかというと、こういう事だ。

先日、若手社員からこんな質問を受けた。

『社員旅行は4泊5日以内で、
一人当たり10万円以内じゃないと
福利厚生費として経費で
落とせないですよね。

それを超えると給与課税されて
しまうんですよね。』

人工知能が答えるとおそらく
『はい。その通りです』
となる。

なぜなら国税庁のHPに
そのように記載されているから。

でも私はこのように答えた。

『4泊5日以内、1人10万円以内で
毎月社員旅行に行ったらどうだろう？

逆に5年に1度しか
社員旅行に行かなくて、
5泊6日、1人11万円だったら
ダメだろうか？

どっちが贅沢だと思う？

国税庁のHPには1年あたりとは
記載されていない。

毎月行くほうが
給与課税されるのは確実。

4泊5日以内、10万円以内とは
法律じゃなくて国税の基準でしかない。

つまり最終的には実態で
判断されることになる。

国税側と税理士側の解釈は
異なることが多い。

だから私は税務調査で主張するから
追徴なしが多い。』

国税のHPには
『原則として…』『社会通念上…』
という言葉が入っている。

つまり上記HPの条件が
絶対ではないのである。

法律は曖昧な部分が多いので、
それは人工知能には判断ができない。

私はその部分が本来税理士の
力の見せ所だと思うので、
答えがはっきりしている
節税策なんかは人工知能が
やってくれた方が楽でいい。

あなたは検索して出て来た情報を
鵜呑みにしていないだろうか？

私は社員からよく
『代表は屁理屈が得意ですね。
だから税務調査に強いんですね』
と言われる。

屁理屈ではなく
理論的だと言ってほしい（笑）

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