正攻法で節税効果を最大限にする方法


経営者でも意外と知らない人が多いのだが、決算月は自由に決められる。


しかし、日本の会社の多くは3月末日を決算日にする。


日本の「年度」が4月1日スタートなので、それに合わせて公的機関は作成した予算に基づいて発注を行うため、発注が3月に集中する傾向はたしかにある。


でも、すべての会社が公的機関とビジネスをしている訳ではない。


実は、決算月により「節税効果に差が出る」事をご存知だろうか?


この話をすると、多くの経営者が「ウチの税理士はそんな事は教えてくれなかった」と言います。


そりゃそうです。面倒くさい話になりますから。でも会社の経営をしっかり把握していれば、節税に有利になる決算日は存在します。


だから、私は無い袖を振って節税対策をするよりも、決算月を見直す事をおすすめする。


例えば、先日ご紹介を受けた会社はいくつもの超有名ヒットソングの作詞作曲を手がけている会社。著作権収入、印税がものすごい。


ヒットソングはカラオケで歌われるから積み上げ式でどんどん収入が増える。すごいビジネスだよね。


私はお客様のコンサルに入る時必ず聞くことがある。


『季節変動はありますか?』


要は売上が伸びる時期と落ちる時期を把握してますか?ってこと。


なぜそんな事を聞くかって言うと、決算月は売上が落ちる時期に合わせた方がいいから。


なぜ売上が落ちる時期がいいのかって、節税対策を打ちやすいから。


決算月に売上が急に上がってしまうと、いくら節税対策をしていいのか分からない。


仮に利益が3,000万ぐらいと予想していたが、決算月に売上が伸びで4,000万になってしまったと言う事例はよくある。


そしたら節税対策が足りなかったと言う事態になる。

売上が落ちる時期は、利益もそう簡単に伸びないから、利益予想も立てやすい。


だからどれだけ節税対策を打てばいいかわかる。

こぼれ話だけど今回の例の会社は特に注意しなければならなかった。


印税収入は入金があるギリギリまで額が分からない。


そんな状態で決算月は印税収入が多く入ってくる月になっていた。

早速、決算月を変更する話になった。これでずいぶん変わる。

あなたの会社はどうだろう?


決算月を変更するだけで、資金繰りはガラッと変わるのである。



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