人口減少を前提としたビジネスモデル
今日は人口減少を前提としたビジネスモデルについてです。
【人口減少を前提としたビジネスモデル】
作成 中小企業診断士 竹内幸次
・50年後の日本人口
は8,700万人になると発表された。2023年4月は1億2,447万人なので、30%減少することになる。
・現在20歳の起業家
が70歳まで経営すると仮定すると、以前からのトレンドではあるが、今後も人口減少環境下での経営になる。
・30%減少は、
たとえば、10人の従業員がいる中小企業が7人で運営すること、1日10人の利用者が7人に減少するということ。
・もちろん、地域によっては
人口増加するし、経営の方法によっては従業員も顧客も増えるが、日本全体としては大きく減少することとなる。
・日本人口が減少に転じたのは
15年前の2008年。それまでは人口増加という環境での経営だった。
・この15年間で、
中小企業の経営は人口減少に対応しただろうか。1つの対応に過ぎないが、デジタルを活用して、少人数でも一定の売上が上がる仕組みに取り組んだのだろうか。
スプラムでは中小企業に即した現実的な経営助言を行っています。講演、コンサルティング等の問合せからご連絡ください。
2023年8月25日に講演「ChatGPT活用アイデア交換会」を川崎市産業振興財団/新分野・新技術支援研究会「ITツール・Webツール研究会」①で行います。
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