デジタル担当人材を社内に置く

今日はデジタル担当人材を社内に置くについてです。

【デジタル担当人材を社内に置く】

作成 中小企業診断士 竹内幸次

・日経記事「日本のデジタル競争力、過去最低29位」

（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF2618X0W2A920C2000000/）にあるように、日本のデジタル化は大きく遅れている。まずはこの事実を受け止めよう。

・日本のデジタル化の遅れの理由

として指摘されていることの1つに「IT丸投げ」がある。外注先のシステム会社にすべてお任せすることで日常的な自社内のデジタル活用意識が向上しない。

・経産省のデジタルガバナンスコード2.0

では「デジタル⼈材の育成・確保」明記された。「デジタル人材」と聞くと、中小企業ではそんな余裕はないという声が聞こえてくるが、「デジタル人材」を大袈裟に考えるのではなく、「中小企業の日常的な業務のデジタル化を進めるリーダー」のような捉え方をするとよい。責任者は社長、推進役がデジタルリーダー。デジタルリーダーは外部のシステム会社との打ち合わせの窓口にもなる。

・中小企業経営者の皆様、

社内にデジタル化を進めるリーダーや担当者を任命してみましょう。

スプラムでは中小企業に即した現実的な経営助言を行っています。講演、コンサルティング等の問合せからご連絡ください。

2022年11月9日に講演「中小企業のデジタル活用術！～短時間で最大効果をもたらす、情報収集、編集、情報発信を効率的に行う技」を東京都商工会連合会／オンライン講習会で行います。