50代からの登録養成課程　政府から支援がないと暮らしづらくなった日本の未来

　私自身は25年以上の間、転職もせず１つの会社で勤めてきました。そんな私も50歳を目前に控え、キャリア自律をするように言われ始めたこともあり、中小企業診断士を目指し、1次試験合格後は登録養成課程に進学し、現在、資格取得と修士を得るために週末に勉強をしています。
　今回は、コロナ禍以後に特に顕著になったと感じている政府や地方自治体からの支援が常態化した生活について自分なりの思いを書き留めたいと思います。

国や自治体の施策を利用するひとが増えた？

　自分では国の支援などは気にせずに普通に生活をしたり、様々な意思決定をしているつもりでしたが、ふと振り返ってみると、いくつかの「お得」な政策は今は民間のキャンペーンではなく、国が運用しているものが多くメディアにも出ており、いつしか自分も、積極的に活用を検討したり、恩恵を受けて喜ぶようになりました。

１）所得税減税
２）ふるさと納税制度
３）（私は住んでいないが）授業料無償化制度
４）（私は該当しないが）子供3人いる場合の教育費優遇措置
５）全国旅行支援
６）コロナ一時金
７）子供の医療補助の年齢引き上げ
８）待機児童対策

こういった施策をみて、私含めて住む場所や購買行動を決める人が良くも悪くも身の回りで増えたなという印象です。感覚的には昔は自治体の施策などを基準に住む町を選ばなかったような気がします。。。

円安、金利上昇のご時世で生きていくために

　資本主義社会では、価値を生みだし、富を形成していくことが生きていくうえで必要というのが私の認識です。
　ましてや、最近の円安や金利上昇を考えるとその価値を生み出さなければならない比重はこれまで以上に高まっています。労働価値の相対的な上昇のみならず、自分の価値、アウトプットの価値を高める必要があると思っています。
　今のご時世の中、不足分を政府からの制度によって「節約」をしたり、「プチ贅沢」をして喜ぶのは程々にして、やはり自分の価値をどう高めていくかという点で活動することは大事だと改めて思いました。

国や地方自治体の選挙もこの先いくつかありますが、自分に恩恵がある「お金をばら撒く、還元する施策」だけではなく、時世をとらえ、国やその地方自治体が発展するためにどのような施策をするか、すなわち、国や地方自治体の経営者としてはだれがビジョンをもって、その実現のための施策を考えているかというストーリを意識しながら見ていきたいと思いました。

最後までご覧くださりありがとうございました。