起業で苦労したこと④ - 申請書類
はじめに
会社設立、社員雇用時の必要書類をまとめます。
多くの場所に出向き１つ１つ対応しました。初めて行く場所ばかりでした。
わからないことだらけでしたが、様々な方にご協力いただき、
進めることができました。
まとめてみると、多いっすね 笑
会社設立（2023年8月時点）
①定款認証（公証役場）
②登記申請書 等（法務局）
③印鑑（改印）届書（法務局）
ｰｰｰｰ 登記後 ----
④登記事項証明書(法務局）
⑤法人設立届出書（税務署）
⑥青色申告の承認申請書（税務署）
⑦給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書（税務署）
⑧源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（税務署）
⑨法人設立届出書（都道府県税事務所）
会社設立の手続きはFreee開業を利用しました。
無料です。
機能、UIが素晴らしく、初めてでもスムーズに手続きが行えました。
何もわからない方でも簡単に起業できます。
非常に素晴らしいツールで「感動」しました！
同様のツールとして「マネーフォワードクラウド開業届」があります。
どちらもほぼ同様の機能を持っています。
社員雇用（2023年8月時点）
①給与支払事務所等の開設届出書（税務署）
②源泉所得税の納金特例の承認に関する申請書（税務署）
③健康保険・厚生年金保険新規適用届（年金事務所）
④労使協定書（労働基準監督署）
⑤健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届（年金事務所）
⑥適用事業報告（労働基準監督署）
⑦保険関係成立届・概算保険料申告書（労働基準監督署）
⑧雇用保険適用事業所設置届（ハローワーク）
⑨雇用保険被保険者資格取得届（ハローワーク）
⑩特別徴収切替申請書（市区町村役場）
一部手続きは、下記システムから申請が出来ます。
①e-Gov電子申請アプリケーション
②届出作成プログラム
③freee人事労務
電子申請は、パソコンから申請できる便利な仕組みです。
しかし、①、②は、使い勝手が悪い。
普段使いできるレベルではありません。
特に①（e-Gov）は、新システムに早くリプレイスされてほしいですね。
2024年春にリリース予定が大幅に遅延しています。
公官庁と民間のサービス力の違いですかね。
仕組みの規模、要求品質が大きく異なるので一概に言えませんが、
国民の経済活動を下支えする良い仕組みを構築してほしいですね。