SmartHRの働き方制度（2023年7月〜2024年12月）
こんにちは！SmartHR 人事グループの川和田（＠kawawada）です。
SmartHRでは働き方制度を定期的に見直しており、2023年7月適用に向け制度の見直しを行ってきました。
社内で議論・検討の結果、2023年7月〜2024年12月までの働き方制度が決定したので、発表します！
主な働き方制度（休暇・休職制度以外）
主な働き方制度の一覧がこちらです！
今回の見直しの結果、これまでの働き方制度における全社的な大きな課題は見付からなかったため、23年7月以降もこれまでの働き方制度を大きく変更はしないという結論に至りました。
しかしながら、今後の事業を取り巻く環境変化によっては、この働き方制度が最適ではなくなる可能性があります。
そのため、現在の制度は永続的ではなく、定期的に見直しを行っていく予定です。
（制度の適用期間は2024年12月までとしているので、すぐ見直しが始まる気が…きっと気の所為）
過去の制度や履歴をもっと知りたい！という方は、オープン社内報（休刊中）をご確認ください😉
リモートワーク
フルリモートOKな組織は、プロダクトサイドのみのままとします。
ビジネス・コーポレートサイドのフルリモート解禁をしない理由は以下の通りです。
ビジネス・コーポレートサイドの業務は「オフライン対応（対面業務）を必要とする業務」であるという定義は変わらない
世の中のオフィス回帰の動きも見え、今後さらに顧客訪問や対面でのコミュニケーション機会が増える可能性がある
フルリモートを解禁しないという点や、世間のオフィス回帰の動きから、「週何日は出社必須」というルールを設けるのか？と気になる方もいらっしゃるかもしれませんが、それはしません。
オフライン対応が必要な頻度やタイミングは、グループやユニット毎に異なるため、業務都合に応じてそれぞれ必要なタイミングで出社するという運用を継続していきます。
フルリモート通勤制度
こちらは、2022年7月に誕生した、フルリモートワークの適用を受けている遠方居住者が所属オフィスに出社しやすくするための制度です。
フルリモートOKのプロダクトサイドの所属オフィスは東京オフィスですが、例えば北海道に住んでいる方が東京オフィスに出社した際に、1回の出社で通勤手当（上限3万円/月）を超えてしまうことになります。
居住地によっては気軽にオフィスに来ることができない😢という状況を改善するため、月2回であれば通勤手当ではなく経費精算OKとしています。
また、今回の見直しで、宿泊費の支給対象範囲を広げ、フルリモート勤務者だとしてもオフラインで業務を行うメリットが享受できるよう更に改善を行いました。
フレックスタイム制度
コアタイム、フレキシブルタイムも変更はせず、フルフレックスのままとします。
「フルフレックスと謳いつつ、本当は就業時間が固定だったりするんじゃないの〜？」と思う方もいるかもしれません。
そんな方は安心してください。ちゃんとフルフレックスです。
例えば、早朝から勤務して夕方早めに退勤する、保育や通院等で中抜けをする等、業務とプライベートのバランスをとりながら勤務できる環境になっています。
尚、健康管理の観点から、原則、フレキシブルタイム以外の時間帯に勤務することはできません。やむを得ずフレキシブルタイム以外の時間帯に勤務が必要な場合は、事前に上長への報告・承認が必要になります。
在宅勤務場所変更（旧名称：ワーケーション）
2021年7月の制度導入以降、「実家・親戚の家」や「所属以外のオフィス」での利用割合が約65%となっています。
SmartHRのワーケーション制度は、休暇の取得促進というより、諸事情によりオフィスや自宅以外の場所でも働きたいという要望に応える要素が強い制度であるということが伝わりやすいように、今回の見直しで名称変更を行います。
（実は、導入以降名称変更を繰り返しているこの制度。今回の変更が3回目の名称変更です）
尚、行うのは名称変更のみで、制度の内容は一切変わりません。
新規導入制度：カムバック制度（再雇用制度）（2023年7月〜）
上記の働き方制度とは別にカムバック制度（再雇用制度）を2023年7月から新たに導入します。
こちらは、留学・進学や配偶者の海外転勤帯同等での休職制度を検討する段階で生まれた制度です。
従業員から上記の休職制度を導入できないか？という要望をいただきましたが、検討を進めていくと出戻りしやすさを担保する制度が適しているかもしれないということが分かってきました。
導入後すぐに効果が見えるものではありませんが、今後更に従業員個人のライフプランも支えられるような制度にも徐々に範囲を広げていく足がかりとして、カムバック制度をスタートさせます。
さいごに
SmartHRはボトムアップからも制度が決まっていく会社ですが、残念ながら全ての希望を叶えられるわけではありません。
しかし、これからも最適な働き方制度を模索し、会社にも社員にも嬉しい環境をつくっていきます。