副業禁止の会社員が自分の会社を持つことはメリットしかない

みんなが副業に精を出して本業以外の副収入を稼いでいる今、

副業が禁止の会社員や公務員は、さぞ悩んでいることだろう。

このまま今の職場を続けていていいのか。

チャンスを失っているのではないか。


先日、僕はフリーランスが集まる会に参加した。
そこには、教師の若者たちが参加していた。
自分達はフリーランスではないし、副業も禁止されているのだけど、
とても興味があって参加したのだ、と。

フリーランスの会を主催していた女性はアドバイスした。
「副業が禁止されているのなら、無償で仕事をしてみてはどうか。
それなら副業にはならなけれど、自分の価値を知るきっかけにはなるかもしれないよ。」

僕はその考えはナンセンスだなと思った。
稼ぎたいのであれば、無償で副業しても意味がない。
自分の価値を知るにしても、金銭的な指標がなければ、面白くない。

僕のアドバイスは、

「自分が副業できないのなら、
自分の会社を作って、
会社で仕事をすればいいんじゃないすか？」

副業禁止をしている会社の就業規則には、このような文言が書かれている可能性が高い。

他社の取締役・監査役・理事等の役員に就任し、または自己の事業を営む等の行為を行わないこと

こう書かれてしまうと、自分が代表取締役になることは難しい。
しかし、１００％株主になることはできる。
投資することを禁止している会社は、証券会社でもない限り、基本的にない。
１００％株主になって、自分以外の誰かを雇って代表取締役になってもらえば良い。
パートナーがいる公務員の方には、自分の配偶者を代表取締役に任命し、
実際は裏で全ての仕事をしているケースが多い。

こういうスキームを作ってしまえば、実は副業などし放題なのだ。

会社を持つことにはデメリットがある。
まず、設立に数十万円のお金がかかる。
そして、その維持にも多少の時間とお金が必要になる。
会社は税務申告書等を作成して提出する必要があるし、
毎年、最低でも数万円の住民税を納めなければならない。
しかし、これらのデメリットはとても小さなもので、
すぐに元を取ることができる。

大きなメリットの一つは、税率が低いこと。
個人で稼ぐと累進課税で所得税にかかる税率はどんどん高くなってしまうが、会社であれば、税率は一定で、個人よりも低い。

更に経費も計上しやすくなる。
しっかり会社として切り分けてお金と帳簿を管理すれば、
日々の支出も会社の経費として落とすことができるし、
税制上の優遇も受けることができる。
（もちろん、合法的な範囲内でだが）

さらに重要なのは、事業を売りやすくなることだ。
個人事業として始めると、売却することが難しくなるケースがある。
例えば、許認可や契約が個人名に紐づいているため、譲渡できないので、
一つ一つ対処しなければならずとても面倒だ。
しかし、会社であれば、株を売るだけで終わり。
買い手は許認可や契約を全て引き継ぐことができる。
会社を持つことは相続対策にもなる。

こうしたメリットは、民泊事業をする上でも大いに役に立つので、
僕がアドバイスしているオーナーの方々にも、個人事業主ではなく、会社を起こして土地建物を購入し、事業をすることをお勧めしている。

最近よく宣伝で見かける不動産投資では、節税効果があると言っている。
それは、つまり損を出すことによって、本業の収入を圧迫することで、
税金を安くできるということだ。こういうこと目的とするなら、不動産を個人事業として保有してもいいかもしれないが、バカげていると僕は思う。
民泊事業や不動産投資では、利益を上げて当然だというのが僕の考えだ。
利益が上がらないような投資をしている場合、騙されていると思った方がいい。
しっかり事業をして、利益を上げるのなら、やっぱり税率の低い会社でやる方がお得。

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