沖縄の人手不足をM&Aで解決するには？ ー地元紙と大学への注文を添えてー
この記事では、問いに対する自分なりの処方箋（解）は示しておりません。
予め、ご了承ください。
先日、琉球新報の紙面を広げていると、沖縄の中小企業で人手不足が課題になっていると、あった。
以前から、IoTやDXでの人手不足解消が言われているが、それは大企業で解決する場合のみ有効で、それ以外の形態の企業にはM&Aとのセットが有効というのが、デイビット・アトキンソン氏の考えを借りながらも有益だと思うのだ。
とはいえ、経営者は誰もが自分の席を譲りたがらない。
なぜなら、よほどのことがなければ、例えば債務が解消するなど、
席なんか譲りたがらない、このことは
自分への報酬を少なくしたがらない、ということを意味する。
だとすれば、どうしたら自分の席を譲りたくなるか？
それは税制の優遇、この一択であると、にちにいましは考える。
話戻って、地元紙はM&Aの推進、事業を譲渡した場合の税制優遇を
深掘りし報道した方がいいのではないか？
またM&Aを検討する企業の幹部へのインタビューをし、
心理的な面での記述が見られてもいい。
それから、近年、大学ではあらたな事業を提案する講義が増えているが、課題に対し政策を提案する講義があってもいいように考える。その講義に、今回の記事のタイトルを問いに変えて議論がなされ、いくつかの提案が飛び交うといい。
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