難民問題の解決法

入管法改正案が国会において可決された。
「改正」ではなく「改悪」だと訴える人々が少なくない。
母国の紛争などで命からがら日本に避難してきた難民に対し、受け入れに厳しい制限をかける法だからだ。
(強制送還されようものなら、命の保証は無いケースもある)

一方で、難民を受け入れるべきではない、という意見も少なからず存在する。
自分達の血税で保護することに反対する人もいれば、難民の犯罪を憂える人、そもそも日本は単一民族国家であり他国とは事情が違うと主張する人、理由は様々だ。

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現在、日本は少子高齢化が急速に進んでいる。
このままでは税金を納める世代に負担がかかる上に、人口と共にGDPが減り、国際的にも市場規模が小さくなることで、日本という国自体に魅力を感じなくなる外国人が増える。

そこで考えた。

難民に国民保険に入ってもらったらどうか。
「国民ではない」というのなら「在留人保険」でも何でもいい。
もちろん、医療機関を受診する際には3割負担で済むようにする。
（日本は米国などと違って普遍保険制度が定着しており、難民に生活上の安心感を持ってもらうこともできる）
所得税・住民税なども同様に、難民に課す。

現に在留資格があっても無くても、日本にいる限り彼らは消費税を支払っている。
日本の消費税率は他国に比べて極端に低い。
消費税増税も視野に入れるべきだろう。

難民は収入が少なく、税や保険料をかけるべきではないという意見もあるかもしれないが、それは日本国民も同じだ。
貧困家庭が多く存在し、彼らも高い税金を払っているのだから。

納税、保険加入の義務化の目的は、日本国民全体が難民に対して仲間意識を持ってもらうことにある。

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そして、彼らの人権を守る上でも、結婚・出産を保証する。
生まれた子に日本国籍を認めても良い。
技能実習生が自ら産んだ子供を殺すなど、やりきれない事件も無くなるだろう。

難民が日本で働く上で欠かせないのは、日本語の習得だ。
全国各地に小さいながらも多くの日本語学校を作り、難民と同時に日本人の雇用も生み出す。

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重要なのは、難民を貴重な日本の働き手として受容することである。
税を納め、人権を認め、人口を増やす。
「国民の血税で保護する」ことに反対の人々も、これなら納得できるのではないか。

日本は、ひとつの国であると同時に、世界の中で生きる国である。
国際法で定められている以上、何より同じ人間としての良心に照らしても、難民の基本的人権を踏みにじるような行為は許されない。

むしろ、難民が家族やコミュニティと共に日本に定着し、一緒に豊かな日本を取り戻すという連帯感こそが、これからの日本の在り方として有効ではないだろうか。

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男女雇用機会均等法のように、国籍によって雇用や社会等の場で差別されずに、この日本で難民が普通に暮らせるようになるのが、私の願いである。