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【日経新聞の読み方】旅客運送業界の復活への応援


#日経COMEMO #NIKKEI

緊急事態宣言下でもお盆時期の旅客運送業の予約が昨年比で伸びていると言う記事。

ANAの国内線は前年比で4割増。

お盆時期の国内線空運は間違いなく損益分岐点は超えていると想像する。単価も高いし稼働率も高いはず。

ここでは、緊急事態宣言下での数字の伸びを感染予防の観点で論じる気はない。

航空各社は史上空前の赤字をたたき出し、収益改善を進めてはいるが通常ペースに戻る時期は全く判らない状況。

私もすっかりビジネススタイルが変わって、まったく飛行機に乗らなくなった。

2019年は年間で「147回(確か)」2020年は「30回(確か)」そして2021年は8月現在で「6回(間違いなく)」。

仕事がオンラインでできるようになった結果がこう言う大変化をもたらしている。

たぶん、出張族の皆さんの多くは国内国際関係なく「オンラインでできるじゃん」という色々な所からのプレッシャーで強制的に切り替わったはず。

間違いなく、表面上の収支は良くなっている人も多いはず。

まぁ、コストが下がって結果が余り変わらないなら、ビジネスユースは元には戻りませんって。

100%戻らないとは言わないけど、戻ってもビジネスユースは半分じゃないかしらね。単なる荒巻感覚値だけど。

なので、先ずは今回のニュースにある「個人レジャー」の復活が先に来ると思われる。と言う意味では、今回のニュースは喜ばしいと思う側面も事実。

ただ、空運の利益率の高いビジネスは「国際線のビジネスユース」と以前から言われている。

最近は貨物で国際線が飛んでいるので、そっちにシフトって言う論もあるけどたぶんそこには復活の本命論はないと思うなぁ。

貨物料金は、市況の動きで価格の変動が大きくて固定費の大きい旅客メインのキャリアは軸足は持っていけないと思うな。いまは、シップを飛ばさないとメンテナンスコストばかり膨らむので貨物で稼働を確保している側面も強いと思う。

この利益率の高い国際線のビジネスユースは、よく言われることだけどZoomなどのWebMeetingに客を奪われたという。

まぁ、昨年の春先から緊急避難としてビジネスミーティングは、オンラインにシフトしたのは事実。

さて、これは本当に旅客空運のお客様がWebMeetingに取られたと言うことであろうか?

そう言う側面も事実だろう。

しかし、飛行機乗るって会いに行く or  WebMeetingで話す。

この二元論が本質なんだろうか?表面上はそうなっているように見えるが、本当にそれで決着なんだろうか?

お盆時期に、緊急事態宣言下、PCR検査での陽性者数が史上最高値をたたき出している中でも「お盆」には出かける欲求の高さ。

たぶん、ここは本能の世界。

移動して、新しい体験をしたい、異なる知見を得たい。

これを支えているのが旅客運送業。その最たるモノが空運でないかと思う。鷲の価値観強い見方鴨しれないけどね。

さて、空運の復活の鍵、とくにJALやANA等のFSCは、客数をどう戻すか(稼働率)と高単価の顧客をどう戻すか(利益率)。

客数は、新型コロナの終息次第。ワクチン摂取率の向上で上がるんでしょう。

しかし、高単価のビジネス客は単純にコストメリットだけ考えたらWebMeetingから引き剥がすのはなかなか厳しい。

鷲も冷静に考えて元のビジネスモデルに戻す積極的な理由は経営としてはないですからな。個人的には寂しいけど、それは別次元の話ですわね。

今回は、多くのビジネスパースンのビジネススタイルが変わったという視点で考えてみよう。

けっして、多くの会社がビジネスモデルを変えているわけではない。たんなるオンラインでのコミュニケーションに切り替えただけ。

と言う意味では、ファッションではないけどまた変わる流れだと思う。

ただし、元には戻らないって話を前にも書いたとおり。

だとしたら、ビジネススタイルを元に戻すのではなく、空運のビジネスモデルを変えることで、WebMeetingを上回る顧客価値をどう提示するか。

本能的には人間「会いたい」「出かけたい」があるのは間違いない。

いまは、ビジネスモデルが「費用対効果」で負けているだけだと考えれば、勝機はあると思いたい。

費用対効果を「航空チケットフィー」と「WebMeetingサブスクリプション」で較べるから勝ち目がないわね。

ビジネスでは価格勝負したら、新しいテクノロジーには敵わないって歴史がありますわね。

空運、とくにFSCの、ビジネス顧客に対しての、ビジネスモデルを変えて、顧客体験をそもそも変化させる。

何か案がありますよ、間違いなく。

せっかくだから、需要が戻るのをパッシブに待つのではなく、アクティブの創造するのがカッコイイよね。

って、今日は航空業界への応援ということで。



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