主権在民

日本という国は、本当に国民に主権があるのだろうか

昨年8月フランスでのG7サミットでのこと

急遽、行われた日米貿易交渉で、トランプ大統領から「いま、アメリカには大量のトウモロコシが余っているが、中国に不公正に扱われているために、われわれは多額の支払いが必要だ。安倍総理が実際に購入すると農家が聞けば、彼らは喜ぶ。既に生産されたトウモロコシ、数億ドル分の購入を予定していることにごく簡単に言及いただけないか」

と切り出された安倍総理は、

「害虫対策の観点から、日本としても購入が必要だ。これは民間レベルでの取り引きだが、前倒しして、緊急な形で購入をしなければならないと民間も判断をしている。だから、協力できると思う。それ以外については、また、大統領とよく相談したいと思う」

と、返答した。

商談成立のトランプ大統領が放った言葉が、象徴的で、

「日本の民間部門は公的部門に非常によく耳を傾ける。自分はよく分からないが、おそらく、アメリカとは少し異なる。民間部門がこれに合意したと聞き、非常に嬉しい」

うーん。民間は了承していない事項だが、何となく説き伏せられる、とか、スネ夫はジャイアンのいうことを聞き続けることで、仲良しだとアピールできるようにしているのか。

まぁ、馬鹿にされてる

税金で買うんだから、もっと日本国民に耳を傾けてほしかった

選挙で選ばれた方々に選ばれた政党の方々に選ばれた方は、すでに大衆の代弁者だというのであろうか

アメリカの要望を受ける場合にも、国民に、少なくとも議会で信を問うなどしてほしい

国会では、自席でふんぞり返っている大臣もいる

背筋をピンと伸ばせとは言わないが、一応税金を払っているほうからすれば、もう少し改まるところがあってもいいのではないだろうか

もちろん、世襲云々で税金なくとも食べていけるんでしょうけれど・・・

主権が国民にあるってことになった時には、この国は本当の危機に直面している気がする。

投票率が低いうちは、だめなのかなぁ～