身寄りのない方が亡くなったら？
最近では独り身の高齢者の方も増え、
身寄りのない方が亡くなるケースも増えてきました。
高齢者の方の孤独死も問題になっていますが、
遠方にもご家族やご親戚がいない場合に
故人様のご火葬や費用はどうなるのでしょうか？
今回は、そんな身寄りのない方が亡くなった場合のお話です！
ご葬儀はできるの？
一般的には、人が亡くなった場合にはご家族やご親戚が
お葬式をします。
故人様がご葬儀費用などを遺している場合はその資金から、
無ければ施主様や親戚の方々で費用を出すことが多いと思います。
しかし、身寄りのない方のご葬儀はどうなるのか。
ご葬儀自体は、ご家族やご親族以外のご友人・知人の方々でも
執り行うことができます。
以前ＳＫＫであったケースでも、
身寄りのない女性が亡くなり、その女性が長年家政婦として働いていた
お家のご主人が喪主となってお葬式を執り行ったケースがありました。
また、亡くなった故人様が生前、
ご自身のご葬儀を依頼しているケースもあります。
将来の財産管理などを任意後見制度を使って後見人に任せ、
亡くなった場合のお葬式などについても依頼しておくこともできます。
後見人は、預かった財産から入院や治療の費用、
ご逝去後のお葬式費用などを工面してくれます。
独り身で老後の財産に余裕がある方は、
後見人を立てておくと安心かもしれませんね。
身寄りがなく周囲との交流もない場合は？
前述したような、お葬式をしてくれる関係性の交流もない方が
亡くなられた場合も、ご火葬は執り行われます。
日本では、人が亡くなった後は必ず火葬・埋葬を行わなくてはいけない
という法律があります。
身寄りがない方でご本人が生前に意思を示していなくても、
必ず火葬が行われます。
では、誰が火葬するのか？
身寄りがなく、生前周囲との交流もあまりなかった方の場合、
亡くなられたところの市区町村が火葬をすることになっています。
遺骨や遺品についても、引き取り手がいない場合は
亡くなられた市区町村で管理することになっています。
引き取り後一定期間は保管され、
遺骨はその後いわゆる無縁仏に埋葬されます。
火葬費用はどうなるの？
自治体での火葬となった場合、費用はどうなるのでしょうか？
故人様の財産が残っている場合には、そこから捻出されます。
ただ、故人様に財産が残っていなかった場合は、
様々な給付金の制度があります。
この給付金の制度は、ご家族様がいる場合でも使えるものもあるので
条件に当てはまる方は一度確認してみる事をオススメします。
〇葬祭給付金
故人様が国民健康保険や社会保険・共済組合等に加入していた場合に
葬儀費用の給付金を受け取ることができます。
金額は加入していた公的医療保険の種類や、
申請者と故人様との関係性によって異なってきます。
給付金は、葬儀終了後に各市区町村や加入先に申請して支給されます。
〇埋葬給付金
故人様が国民健康保険や社会保険・共済組合等に加入していた場合に
埋葬を行った方が埋葬費用の給付金を受けることができます。
（上限金額があります）
給付金は、埋葬終了後に各市区町村や加入先に申請して支給されます。
〇葬祭扶助制度
自治体が火葬・埋葬を行う際に、最低限の金額を支給する制度です。
下記の条件が対象になります。
生活保護を受けていた方が亡くなり、遺族・親族以外の方が葬儀をする
生活保護を受けていた方が亡くなり、遺族・親族が葬儀をするが、
葬儀を行う自身も生活保護を受けているなど葬儀費用が捻出できない
支給される金額は各自治体によって変わってきますが、
最低限の金額のみが支給されるので、火葬と埋葬のみの火葬式
という形になるのが一般的です。
身寄りのない方は生前整理をしておきましょう
身寄りのない方は、元気なうちに生前整理をしておくことがオススメです！
ご希望がある場合は、事前に葬儀社や宗教者に連絡を取って
ご逝去後について依頼をしておきましょう。
ご自身の遺品についても、遺品整理業者に依頼をしておくとスムーズです。
財産がたくさん遺りそうな場合には、
財産をどうするかについても考えておくと良いです。
後見人に依頼して、財産管理やご逝去後の希望を伝えておくと安心です。
最近は終活ブームもあり、エンディングノートを書く人も増えてきましたが
身寄りがない方でも、エンディングノートを書いておく、
残りの人生やご逝去後のことを考えておくのは有効です。
ご希望が特にない場合でも、日本の法律ではご逝去後もしっかりと
埋葬、対応してもらえます。
ご不安な場合は、民間業者やＮＰＯ法人等に
相談してみると良いかもしれません。
１人で不安に思わず、周りに頼ってみてくださいね！
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