資産運用スキル

今回の内容は〝お金〟の残し方・使い方に関するお話になります。

日本では〝税金〟が二重、三重と積み重なり苦労して出した利益も手元に残る金額はわずか...

今回はそんなお悩みを解決する一つの手段を学んで頂くことができます。

①日本の税制

まずは業種の違いによる利益率の違いについて、仮に「店舗業界」と「オンライン系」で比較をすると下記の図のようになります。

「店舗業界」では家賃・材料費・人件費等の販管費が多くかかるため売上の約10%が営業利益となりますが、販管費の少ない「オンライン系」では営業利益が約50%となっています。

そして最終的に手元に残るお金には〝所得税〟がかかります。

オンラインでの事業が可能な場合はオンラインビジネスを選択する

日本の税制では上記の通り手元に残るお金はわずかになりますが、海外に目をむけるとどうでしょうか？

上記の図のように「日本」、「香港」、「シンガポール」ではこんなにもの税制の差があります。

そして上記の図には記載されていない税金がもう一つ...
それは「 消費税 」です。

さらに日本では手元に残るお金が少ないだけではなく、子供や家族に残せるお金もわずかになります。

これが二重、三重と〝税金〟が積み重なる日本の現状です。

②香港で事業をした場合

では「日本」と「香港」で事業を行った場合の比較をみてみましょう。

手元に残るお金がなんと倍以上違ってきます。

そこで多くの経営者は日本で利益を残さず海外で利益を残すことで節税対策を試みようとします。下記の図は仮に1億円の売上に対してコストが0円だったと仮定したときに香港で利益を残すと〝法人税16%〟しかかからないという節税の流れですが...

実際は多くの注意事項があるので簡単には利益を残すことができません。
特に下記の二点「移転価格税制」と「業務の実態」に関して明確な基準のクリアが必要となります。

③海外で利益を残すためのスキーム

ではどのようにスキームを組めば良いのでしょうか？
仮に竹花氏が経営してると仮定する日本と香港の会社を例にスキームをみてみましょう。

上記の100%竹花氏が保有している会社を例に組んだスキームが下記の図になります。

上記のスキームを組む上で注意しなければいけない要点が先ほどの「移転価格税制」、「業務の実態」を含む三点あります。

まず一つ目に「移転価格税制」から

上記の図では日本での売上を「業務委託」として海外へ送ることは指摘リスクがあるため、「預かり金」として処理しています。

２つ目に「消費税」

例えば日本で100円の売り物を購入したときに消費税10%を含めて110円を消費者は支払います。そのうちの消費税となる10円は預かり金として売り手が国へ最終的に支払っています。

しかし、ウェブ上で海外（香港）での買い物を行った時の納税対象者は売り手ではなく買い手が行うリバースチャージという仕組みになります。

そのため、海外（香港）の会社は納税義務がなりということです。

３つ目に「業務の実態」

どちらも竹花氏のみの会社のため本人が日本と香港のどちらで働いているかというのが業務の実態となります。

さらに香港で残した利益をどう運用しているのかという内容が下記の図になります。

所得にせず代表貸付とすることで配当を得ています。

ではなぜ会社からお金を所得として振り込まず貸付にするかというと、海外での所得は課税義務の対象となってしまうからです。

具体的には「生活の拠点」がどこにあるかで課税対象の有無が変わってきます。

しかし、「生活の拠点」というのは「客観的事実によって判定」するという不明確な条件なため海外で所得を残さず下記のように財団での活動用途に資金を当てることで「自分のお金を正しく使うこと」もできます。

以上が「資産運用スキル」となります。

税金は「無知の罰金」と言われ、知っていれば〝得〟をして知らなければ〝損〟をしてしまいます。

次回も引き続き「お金」についての内容となりますので是非ご覧ください。