【トピック】日本人の少子化が止まらない理由
こんな記事が話題になっています。
武見厚労相は
「若年人口が急激に減少する30年代に入るまでの6年間がラストチャンスだ」と述べ、
対策として
男性の育休取得
柔軟な働き方など
「共働きや共育ての推進に向けた必要な取り組みを加速させていく」と強調。また、非正規雇用で働く若者の処遇改善や持続的な賃上げなど、若年層の経済的基盤の強化も図っていき、
「若い世代が結婚や出産に希望を持てる社会をつくっていきたい」
と述べています。
果たしてこの対策で少子化を止められるのでしょうか？
今回は日本人の少子化が止まらない理由について解説していきます。
ずれた解釈
私がこの記事を読んで感じたことは、
相変わらずズレた解釈で間違ったことを推進している
です。
男性が育休をしたり柔軟な働き方をすると少子化が解消されると本当に考えているのでしょうか？
また、非正規雇用者の処遇改善という政策も全く的外れです。
少子化が進む最大の原因は
社会保障費の増大に対し、所得が全く追いついていないから
です。
児童がいる世帯といない世帯で所得の差は１３７万円あります。
税金は際限なく上げるが、所得は上げたくないと政府が頑なに拒んできた結果が今の少子化を招いています。
給料を上げられない理由
日本企業がこの３０年で給料をほとんど上げられなかった理由はいくつか考えられます。
政府側、企業側それぞれ理由があります。
政府側
・財政健全化で国民から税金を取り続けている。
・国主導の大規模な設備投資を行わなくなった。
・派遣労働者を拡大させ、国民所得を低下させた。
政府側は財務省主導による謎の「財政健全化」を推し進め、税金を上げ続けることで国民を苦しくしています。
大規模な設備投資は高速道路の老朽化改善など、国策として進める事業に消極的でした。国債を出して積極的に投資すれば、企業側も長期的な計画を立てられるので所得向上に繋がるはずでした。
財政健全化とは名ばかりで、財政を黒字化することは国民を貧困化させることに繋がります。分かっていて、自身の天下りを増やすために売国的な政策を続けています。派遣労働者拡大も「働き方改革」と称していましたが、会社側は「経費」として扱えて利点がありますが、労働者側は賃金が減少し、少子化を加速させました。
企業側
・IT化に乗り遅れ、製造業の売り上げが減った。
・中途半端な終身雇用体質で新陳代謝が進まない。
・大規模な設備投資が出来なくなった。
企業側は高度経済成長で製造業が売り上げを多く伸ばしましたが、ＩＴ化の時代でＷｉｎｎｙ事件やライブドア事件など、技術革新に規制が掛かったことで衰退しました。当時の警察や裁判官は日本の莫大な損失を全く理解していません。
苦しくなった製造業は合併しても新陳代謝が進まず、大手企業シャープが外資企業に買収されてしまいました。企業内の新陳代謝が進まず、給料は払い続けた結果企業は疲弊していきます。その結果、外資に買い叩かれて買収されたり、大量に株が買われています。今現在、日本株の外国資本比率が半分を超えた異常事態です。
政府が大規模な設備投資に消極的であるため、企業は内部留保しか選択肢が無くなり、外国資本に高い配当金を支払い続けています。
結局のところ、
政府の政策も企業の政策も後手に回り、日本人はどんどん貧しくなる状態が続いています。
どうすべきか？
取れる選択肢は以下になります。
・給料の高い会社に転職する
・副業で給料を上げる
・税金の安い国へ移住する
いずれもスキルが必要になったり、移住には資金が必要です。
政府や企業が助けてくれない以上、個人のスキルを上げていくしかありません。
続けるべき習慣や副業に関する情報を発信していますので、ぜひ参考にしてください。
まとめ
日本人の少子化が止まらない理由について解説しました。
正直今の政府の政策には全く期待していません。
売国的な議員や都知事、市長の政策に付き合っていられないレベルまで来ていると思います。自分でスキルを磨き、生き残る力を身につけなければならない時代です。お金があれば大抵の出来事は解決できます。
少しでも参考になれば幸いです。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
Ｐ．Ｓ．
普段は資産運用3.0という年利30％以上の投資を実践して発信しています。
よければそちらもご覧ください。
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