コロナ対策と経済活動の両立に向けた一つの考察

緊急事態宣言が8月末まで延期され、対象地域も拡大しております。宣言の是非についてはすでに多くのかたが議論しているところですので私から付け加えることはありません。

ことに当たっている多くの医療従事者の方のご負担と、経済的に苦しんでいる飲食店や観光業のみなさまのことを考え、できることは何かないかと思案する日々です。

今回、自分なりに考えた、コロナ対策と経済活動の両立をするためにどのような政策をが必要か、皆さんに思考のたたき台を提示できれば幸いです。

究極の目的は安心安全な経済活動

どのような政策を取るべきか検討するに当たって、あるべき姿を考えます。今回の場合はほぼほぼ自明で、感染拡大を防止しつつ、経済活動を再開することにあるかと思います。新規感染者数を抑え込みつつ、社会人の仕事、旅行、飲食をはじめとするあらゆるあらゆる経済活動を活性化することが求められるかと思います。

今回は特に、観光業（公共交通＋観光地＋宿泊施設＋飲食店）に絞り、どのように政策を展開するかについて考えていきます。

Go Toキャンペーンによる安心安全な環境整備

いまはむかしGo to キャンペーンありけり。「おとぎ話」のような本当のお話です。感染者を減らしたいのか増やしたいのかわからない、政策に一貫性がないと思われた方もいらっしゃるかと思います。

しかし、この政策の使い方によっては、感染拡大を防止する環境を整備することに役に立つのではないかと考えております。私のシナリオは以下の通りです。

①感染拡大に必要な対策を今一度整理しパッケージ化する（ガイドラインの策定）
手指消毒やマスクなど個々の対応で注意喚起をするのではなく、感染経路である飛沫、エアロゾル、接触感染それぞれについて、感染経路を立つ方法を網羅的に整理します。また、マスクの種類、アルコールの度数や量、換気量などをなるべく定量的、体系的に整理します。網羅的かつ体系的な感染対策ガイドラインの制定です。

②パッケージ化された感染対策の遵守依頼
先ほど作ったガイドラインを観光業者に周知徹底します。もちろん対応いただくに当たって必要な経費はしっかりと国がサポートすることは言うまでもありません。

③ガイドライン遵守業者の選別と補助対象化
ガイドラインを守っている業者を洗い出します。この洗い出した業者の利用のみにgo toキャンペーンを対象にします。

従来の政策との違い：動機付け

この一連の流れが提起内容です。従来の視点との違いは、「対策方法の共有」と「対策遵守による利益化」です。

従来のやり方では、対策方法が曖昧で、「やっている見せかけ」に終わっている事例もありました。もちろん悪いのは店ではなく、的確な対策方法を共有できていない国にあると思います。今回、感染経路を起点にしたガイドラインを策定することで、MECEかつ定量的な対策方法を整備しています。

「これをやればいい」を明確に示すことが一つ目の違いです。

また、感染対策ガイドラインを遵守した人に利益誘導をしており、安心安全にした場合に利益が増すような仕掛けにしております。今までは「国の要請を遵守すると損をする」という負のスパイラルが生まれておりました。これでは業者側がそっぽを向くのも致し方ありません。

感染対策を徹底しているところがgo toキャンペーンの恩恵を受け、利用客が増加し、利益が増え、報われる、そのような好循環を生み出すことが必要だと思います。

経済原理によるコスパの良い政策を

補助金の財源がなく、飲食業者に助成金が出せない、対策をしっかりして国の要請に従っていると損をする。そのような悪循環をどうとめたらいいのか、これが今回の思考の起点となりました。

感染対策を行う→利用客が増える→利益が増える→より多くの業者が安心安全な環境づくりをしたいと思う、このサイクルをどう生み出すのか。しかもただでさえ火の車の国の財源の中でも実現可能な施策は何か。

あらゆる業者はしっかりと対策を行い、国民もみな「我慢」を続けてきました。これ以上観光業かいに負担をしいることなく、かつエッセンシャルワーカーも犠牲にしない。

そのような政策が生まれることを祈り、今回の私の提案が皆様の思考のたたき台として寄与できれば幸いです。