ヤマト宅急便で送るEC同梱物に、「手書きのメッセージレターを同封する」ことは、法律違反なのか？
このタイトルの問いに、あなたなら、どう答えますか？
EC事業を行っていて、画一的・システマティックなイメージにならないように「お客様とのエンゲージメント強化」という名のもと、多くの企業で実施さている施策かもしれません。
「EC商品と共に、手紙（信書）を同封すること」は、OKなのでしょうか？
輸送における「信書問題」があります。
先の「手書きのメッセージレター」は、「信書」にあたるのでしょうか？
信書とは、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」です。
タイトルの問いの解は、上記サイトをご参照くださいませ。
さて。本日、日経アプリの通知でこちらの報道が通知されました。
これらの話題は、信書問題と共に、「物流2024年問題」とも言われます。
日経でも特集タグが組まれるほどです。デジタルだけでサービス（無形財）が完結している事業者にとっては、縁がない話かもしれませんが、有形プロダクトを提供している事業者にとっては、実は、生命線とも言える問題です。
昨今、EC事業系のセミナーのライナップを見ていると、「売上拡大のためのの〜認知アップ・客数アップ・単価アップ・リピーターアップ」といったPLのトップラインを上げるソリューションが目に付きます。いわゆる「マーケケター」の仕事は、主にこの領域を指すことが多いのでしょう。
当然「利益」という視点では、販管費部分もスコープに。この数年は、原材料費・水光熱費と合わせて、物流コストの高騰も避けられない話題に。
これが、物流2024年問題と直結する話です。
最近、IT業界にいた友人が、物流会社に転職し、社長になりました（こちらvisionalグループ傘下なので、既にIT企業、とも捉えられますがw)。先日、彼と直接会う機会があったのですが（社長になる直前）、彼の思いやビジョンを聞いていると、従来までデジタル（IT）化の取り組みが入りにくかった業界ゆえに、テクノロジーで世界をよくすることの余地がまだ残されている印象を持ちました。
小生の所属している小売業界も、まだまだデジタル化の余白があります。なので、僕の所属する部門も「デジタル推進部」。そのおかげで、僕の居場所があるんですけど。
僕が、2016〜2018年に所属していた飲料メーカーは、「デジタルマーケティング部」は、僕の退職期と同時期に、「デジタルマーケティング部」は、役割を終え、解体されて現在「デジタルマーケティング部」は、存在していません。かといって、「デジタル施策が、なくなったか？」と言われると、そんなことはなく、現在でもしっかりと行われています。既に、各事業のコアにインストールされることになったので、単独部門として必要がなくなっただけです。これは、理想形だと思います。各業界において「なんちゃらDX」というワードが早く無くなればいいな、と思っています。（僕の現在所属する部署も。）
話を物流に戻します。
僕がデジタル系の仕事をし始めた時、「Amazonは、IT企業ではない。物流屋だ」と教わったことがありました。当初は「はて？」と思っていたのですが、年々、その意図がわかるようになってきました。ちょうど今日もその話題が。
さて。冒頭の質問に戻ります。
Amazon に委託された運送屋さんは、ECに同梱の信書を運べるでしょうか？
Uber Eatsの配達員は、お弁当に添付された、サンクスレターを一緒に運べるでしょうか？
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