日韓の接近と東アジア

はじめに

3/17、岸田首相と韓国の尹大統領は日韓首脳会談を開いた。内容としては、徴用工問題の賠償金を韓国政府が元被害者たちに支払うという解決案を以っての戦後最も最悪と言われた日韓関係の修復だった。

食い違う日韓の主張

徴用工問題について、日韓間で主張が食い違っている。日本側の主張はこうだ。1965年、当時の朴正煕政権と佐藤榮作内閣の間で結ばれた日韓請求権協定を以って解決済みと言う立場を取っていた。しかし、韓国側は未解決と主張している。なぜ、互いに食い違うのか？

被害者の手に渡らなかった賠償金

1965年当時、日本政府は韓国側の請求した額通り、賠償金を支払った。しかし、ここからが問題で、その賠償金を韓国政府が当時の韓国企業に産業の成長のために分配してしまったのだ。これによって、正統に貰うべき人たちの手に賠償金は渡らず、事態がややこしくなってしまった。

被害者の気持ちを悪用する韓国の歴代政権

この被害者たちのやり切れない気持ちを悪用したのが、韓国の歴代政権だ。革新政権は言わずもがなだが、保守政権でさえも自身の内閣支持率が低くなると、反日感情を焚き付けてきた。特に酷かったのは、ムン・ジェシン政権だ。彼は親北朝鮮で朝鮮半島統一を掲げる反面、慰安婦問題、徴用工問題、あらゆる手を使って日韓関係を戦後最悪までに冷え込ませた。これは、日韓の文化交流が盛んになる現代において時代に逆向する行為だ。

先行する極端な思想

日韓両国民に言えることだが、現在の東アジアの安全保障関係が緊張する中で、感情論でノイジー・マイノリティの人々が騒ぎ立てることが目に余る。最近の東アジア情勢はロシア−ウクライナ戦争を機に北中露と日米韓対立が激化している。北中露は個々で離散しているように見えるが、安保理決議では足並みを揃えている。このような状況において日韓の足並みが揃わないのは北中露にとってとても都合が良い。これをよく思わなかったのが米国だ。米国は日韓双方に関係改善をするように圧力をかけ続け、漸く日韓関係正常化に漕ぎ着けた。それをよく思わないことを象徴するかのように北朝鮮はミサイル発射を行った。韓国では左派が「日本に賠償金を支払わせろ！」と、日本では「韓国とは断交しろ！」と騒ぎ立てるが、果たしてそれがお互いにとって国益をもたらすのだろうか？日本にとっては韓国軍の兵力、韓国にとっては日本の技術。この交流が途絶えていては、強固な安全保障環境を確立できないであろう。

今後も日韓関係は注視すべき

ただ、韓国は政権が左派に移行したり、保守政権でさえも自身の内閣支持率が下がると反日に転向する傾向がある。これはなんとしてでも、させてはならない。今後も注視すべきである。