もし、自分が事故物件の当事者になってしまったら、考えるべき5つの重要事項　その①

事故物件の当事者になったらまずは自分と故人の関係を確認する！

賃貸物件で一般的に事故とされる自殺や殺人、発見の遅れた孤独死（厳密には孤独死は事故ではありません）などの当事者となった場合にまず何をどのように進めていかなければいけないのか？

もちろん、お近くに弁護士などの専門家がいらっしゃれば無料相談などを利用して相談してみるのが一番ですが、そもそも何を相談したら良いのかも分からないといった方もいるかもしれません。そんな場合にご参考にしてください。

一番最初に確認すること

まず、自分が故人とどのような関係であるのかを確認する。
賃貸物件で事故が起きた場合に問題になるのが、その後に原状回復費用や逸失利益等の賠償を支払う義務があるのかどうかというこです。

この点において、支払い義務があるとされるのが故人の相続人と賃貸契約時に連帯保証人となった方です。ですので、もし、事故物件の当事者となった場合には自分は故人にとってどのような関係にあるのかをまず確認する必要があります。

相続人の場合

あなたが相続人だった場合は何もしなければ故人の権利義務を承継することになりますので、相続人としての立場で原状回復義務などの支払いに応じる責任が発生してきます。もし、賠償責任を負いたくないと考える場合は「相続放棄」の手続きが必要です。

連帯保証人の場合

あなたが賃貸契約時の連帯保証人（緊急連絡先ではありません）であったなら、故人の負っていた義務を故人の代わりに果たす必要があります。事故物件の現場で言うなら、原状回復や損害賠償の責任を果たさなければならないことになります。

この責任は「相続放棄」のように放棄して免れることはできませんので、もし、家主側から多額の賠償請求をされたような場合は専門家と相談して価格交渉などを行っていくこととなります。

相続人であると同時に連帯保証人でもある場合

あなたが故人の相続人であり、かつ賃貸契約時の連帯保証人となっているような場合は、賃貸契約上の原状回復の義務や損害賠償の義務については相続放棄をしたとしても、連帯保証人の立場として負わなければいけなくなります。

ただ、故人が賃貸契約以外、例えば消費者金融などから借金をしているような場合は「相続放棄」をしておく意義がありますので詳しくは当事務所または司法書士等の専門家にご相談ください。「相続放棄代行について」

相続人ではない親族や知人の場合

あなたが相続人ではない親族であったり、ただの友人、知人といった場合は賃貸物件における責任というものはありません。

しかし、家主側としては相続人でなかったとしても親族であるからといってずっと連絡をしてくる場合もありますので、もし、今後事故に関しては関わりを持ちたくないという場合は「私は相続人でも連帯保証人でもありませんので、今後は連絡をしてこないでください」とはっきりと相手側に伝えておきましょう。

まずは、自分が故人とどのような関係にあるかどうかを確認することで、今後の方針が決まってきます。兄弟姉妹が亡くなったような場合で、故人が結婚されているような場合は連絡をもらった時点では相続人ではないが、前順位の方が相続放棄して気づいたら自分が相続人になっていたというケースは珍しくありません。

そのような場合は自分が相続人であることを知ってから3ヶ月以内に相続放棄の手続き家庭裁判所にしなければいけませんので必ず専門家に相談するようにしましょう。

また、家主側からの連絡ではあたかも連帯保証人になっているかのように電話が掛かってくることもあります。

連帯保証人になるには契約の内容を確認した上でご自身の意思で署名捺印をする必要がありますので、故人の賃貸契約の際にそんな署名、捺印をした覚えがないような場合は「緊急連絡先」だったり、「故人が勝手に書いている」といったケースがあります。

故人が勝手に契約書にあなたの名前を書いていたとしても、それによって連帯保証人としての責任を負わせられることはありませんので、この点は必ず契約書を取り寄せて確認するようにいたしましょう。

相続するのか相続放棄をするのかを考える

一般的に事故物件と呼ばれる状態では、事故が起きた部屋に対する原状回復費用や逸失利益などの損害賠償をされるケースがほとんどです。

また、その際の原状回復費用や損害賠償の額も通常の退去の際に支払うクリーニング費用とは全く異なり、事故の態様によっては数百万円の支払いを要求されるケースも珍しくはありません。

ですので、事故物件の当事者となった場合にはどこまで関与していくかを決めてから行動を起こさないと最終的には青天井のごとく請求されてしまうことになります。

あなたが故人にとっての相続人であった場合

あなたが故人の相続人であった場合には

①「相続する」
②「相続を放棄する」
③「限定承認する（故人の残した財産の範囲においてのみ支払いを行う）」

といった選択肢があります。

一見③の方法が穏便なようですが、相続の限定承認には手続上面倒な部分も多くまた専門家へ依頼しなければならないことも多いので費用の面でも実行が難しいケースがありますので、一般的には①か②の選択肢となるでしょう。

もし、故人に目立ったプラスの財産もないようなら、相続しても原状回復に掛かる費用などからマイナスの財産しか残らない可能性が高くなるでしょう。そういった場合はご自身の生活を第一に考えて相続放棄をするほうが賢明かもしれません。

ただ、そうはいっても家族である以上、そのまま放置するのは家主に対しても申し訳ないという場合もあるかと思われます。

その場合は最終的な保険としては相続放棄をして全ての責任から免れられるという状況を交渉材料に家主側と責任範囲の話し合いをするようにいたしましょう。

家主側としては相続人に相続放棄されてしまうと、家賃の保証会社を利用しているようなケースですと連帯保証人がいないケースもあり、原状回復費用等を請求する先が無くなってしまい、全ての費用を家主側の持ち出しになってしまうこともあります。

※　最近は家主側の負担は事故物件専用の保険等で補填されるケースも増え
　　ています。

そういった家主側にとって最悪の状況を避ける意味でも全部ではなくて、一部でも相続人が負担してくれるなら、それだけでも良いと考える家主側は少なくありません。

ですので、例えば遺品整理だけは相続人で行うけれどそれ以上の責任は負いたくないということなら、その内容を合意書等であきらかにしてから遺品整理を行えば、遺品整理を行った後に多額の損害賠償をされたなどの不測の事態を避けることができます。

相続放棄には手続き上の期限がありますので、合意書を作成する場合でも必ず専門家に相談した上で行っていくようにいたしましょう。

相続放棄した場合は当然、相続人ではなくなりますので、故人の有していた財産などには手を付けてはいけません。預貯金の解約等はもちろん、室内に残された遺品にも手を付けないのが安全です。

故人の遺品については財産価値のない物は処分しても問題ないと考えられていますが、相続放棄をした上で遺品整理を行う場合は必ず専門家の指導の下で行うようにいたしましょう。

連帯保証人の場合

あなたが故人の賃貸契約上の連帯保証人であった場合は、借りていた部屋の返却とそれに伴う原状回復は必ず行わなければいけません。ただし、原状回復の解釈としては室内を新品にして返せというものではありませんので、家主側に請求されるままに支払う必要がある訳ではありません。

もし、家主側から請求された金額があまりに過大で自己の生活にも影響が出そうな場合は必ず専門家に相談して対処を検討してもらいましょう。

相続人かつ連帯保証人であった場合

相続人かつ連帯保証人の方の場合は故人に賃貸物件以外の借金などマイナス財産があるようなら、まずは相続放棄の手続きをして、その後に連帯保証人としての義務を果たすことになります。連帯保証人としての義務は上で述べている通りです。

相続人ではない親族や友人、知人の場合

賃貸物件における事故では法律上でも難しい局面が多々でてきますので、友人や知人といった方はもちろん、相続人ではない親族の方もなるべく関わりをもたない方が安全です。

ただ、相続人ではないけれど、故人との付き合いでなるべく放り出すような事をしたくないといった場合は、どこまでこちらで責任をもつのかなどを家主側と明確にした上で行動する必要があります。

例えば、遺品整理と特殊清掃までは親族側で行うが損害賠償の責任などは負わないといった場合ならその内容を合意書等の文章にしてから行動すればその後の紛争を回避する手段となるでしょう。

まとめ

賃貸物件で事故が起きて自分がその当事者となった場合にまずすべきことは自分が故人との関係でどのような立場にいるのかを確認することがまず一番最初に行うこととなります。

その立場によって、今後取れる手段に違いが出てきますので、まずは自分と故人との立場を確認した上で専門家に相談するようにすれば、専門家の先生はあなたの立場に沿った解決方法を提示してくださることでしょう。

困った時はひとりで悩まずに知識の豊富な専門家に相談してみましょうね。きっと、おひとりで悩まれているより沢山の解決策を提示してくださいますよ。

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