アメリカの教員の給与がOECD最下位、、では日本は？

CNBCのレポートでアメリカ教員の給与がOECD諸国で最下位だというニュースを見た。
給与が低いということは当然ながら社会的地位も低く、「誰もができる簡単な仕事」と思われているようだ。教員の７割以上が女性であり、「女性の仕事」のイメージも根強いという。

これと真反対の高い給与・地位を教員が獲得しているのは北欧諸国だ。
教員になるためには修士号をとっていなければならず、弁護士や医師と同様、専門的な知識を持つ人しかなることができないとされ、社会的地位も高い。

それでは日本はどうだろうか？
言うまでもなく、アメリカと同じタイプだろう。
いや、部活動により毎日サービス残業をしていることを考えると、部活動がないアメリカよりも労働環境が悪いかもしれない。

CNBCのレポートの中で、低賃金構造を解消するには、現在の年功序列制度ではなく教員としての実力や担当している仕事により賃金の差を設けるべきだという話があった。

教員給与全体の底上げにはならないが、自分の労働に見合った対価を受け取る「実力主義」の概念は、まさに日本の民間企業で議論されている。教員含む公的機関でも採用していくことで、教員全体のレベルはあがっていくのではないか。