伊那市ダブル選用【ファクト考察 人口減少問題とは？④】
というわけで今日は４回目。人口減少に関してはここでまとめて、一区切りとしましょう。前回は以下リンクです。
☆判断の違い、視点の違い、知識の違い
最初に結論から言ってしまうと、伊那市の現職の方々が積み上げてきた実績はこの人口減少というテーマにおいて高く評価され、リスペクトされてしかるべきと言えます。
ですので、これらを無視して、都合よく数字を切り取り、首長や職員を批判し、攻撃するための材料を事実上捏造するような行為には、品性の欠片もないと言えるでしょう。
その前提として一つわかりやすい数字を示しますと、伊那市は自治体としての財政もこの10数年で劇的に改善しています。平成19年の将来負担率はほぼ200％というような状況であったのに、現在は０を突き抜けてマイナス（安定）ゾーンを確実に推移しています。当然、総合的な財政指標も優秀な数字になってきていて、少なくとも伊那市では借金に借金を重ねてギャンブルをする（夕張市で生じた）心理的誘導が発生しにくい状況が作れています。
これは人口減少というテーマに限らない話ですが、やはりこうした自治体の基礎、財政の基盤をしっかりしておくということは、当たり前とひとくくりにはできないとても大切なことなのです。
子供のように役所には予算がいくらでもあるかのように勘違いをしている大人もいるようですが、日本の自治体に財源の自由はありません。国と同じように日銀に地方債をひきとってもらえるわけもなく、一言でいうならば国から配られたお金でやりくりをするというのが実体なわけです。
世界の先進国では消費税を各自治体の自主財源として定め、経済循環の土台をになうこともあります。しかし、この日本ではそうではありません。国が財源と権限を委譲しないうちは、あるもの、できるものでやりくりをしなければいけない。それが日本の名ばかりの地方自治リアルということは、各人理解しておく背景だと思います。
☆客観評価としてのSMOUT
そして「SMOUT移住アワード2021」の結果が上記リンクです。こちらは2022年3月末現在のユーザー数 33,762人という中で、一般ユーザーがどの地域情報に最も多く「興味あり（ファボ）」したのかを集計し、人気移住地域を表彰するシステムになっています。
ですので、これまでのアンケート用紙を自治体に配って自治体の回答をまとめただけといった雑なランキングや自画自賛の広報、喧伝にばかりお金を使った自治体が「名ばかりの先進事例（自称）」で取り上げられてきたという結果とは明らかに違います。
一般の母体数を考えても客観評価としても大いに参考となる結果、資料であると言えるでしょう。また、国内全都道府県に友人、知人がいるという僕自身のアンテナ。その個人的感覚としてもこの表彰はうなずけるものも大きかったと感じています。
例えば、なにかとご縁もある新潟県三条市（４位）はもちろん、「落ち着いたら視察に行きたいです」というお話をさせても頂いていた北海道の下川町（６位）。そして何よりも昨年14位、今回13位と新星のように現れた沖永良部島の和泊町。こちらは移住相談からのご縁で、遠く山の国から応援し、リスペクトしているきみちゃん達やその活動を支えている方々が評価されるべく評価された！と感じているわけです。
そしてこの520という自治体の中で私達の伊那市は２年連続で２位というスコアを掲示しました。前回までに触れた教育移住や地域おこし協力隊の定住100％やそのシステム（週24時間、副業OK）等が高い評価を得たわけです。
実際、うち（街宿MILLE ＆ address 伊那A）を会場にした 面白法人カヤック × address のオンラインでも、僕の方から地域おこし協力隊の定住率や定住率を支えている地域住民の方々との関係を話させて頂きましたが、その際には画面の向こうから明らかなざわつきや驚きの声といった反応の波が起こりました。もちろん、この反応が、のちの移住や協力隊への公募といった結果にもつながっています。
そして何よりもこの企画自体がこちらにこられたカヤックの社員の方が「この街はやばい！」と体験をしたことからスクランブル的にうまれています。そんな背景からも、客観的に見て伊那市は２位に表彰されるだけのことを地道に積み重ねてきたのです。
*伊那の強みは、まさにこのバリューネットワークの体現にあると言えます。
☆まとめのまとめ
というわけで、伊那市における現職の実績は圧倒的だと思いますし、こうした行動の積み重ねこそ雄弁なのではないでしょうか？
なので、仮にこの「人口減少」を争点にするならば、具体的にどんな方法を用いて、どれだけの予算をどのように確保して、誰がどう実行することで、この実績を上回っていけるという具体案が提示されなければ無意味です。
口だけで「人口減少と戦う！」なんてのはただの票目当てに受けの良さそうな話をしているとすら言えるでしょう。自分が具体的に何をやるのかで勝負をしないで、相手を批判し、攻撃するためだけに都合よく数字切り取り、批判のための批判に終始する。そんな野党、対抗馬を市民は必要としていないというのが、昨今の世論であり、その世論に間違いはありません。
2009年の民主党政権時では（選挙に敗退した与党自民党自身の傲慢さにも少なからぬ問題はありましたが）、噂の「埋蔵金」はどこにもありませんでした。結果、政策の多くは絵にかいた餅で終わり、残った予算は権力闘争の中で無造作に使われ、デフレは進行し、失業率は上昇し、東日本大震災を別としても社会的にはとても厳しい状況を産みました。そして、その財源の為に追い詰められ、官僚にコントロールされ、消費税という公約破りまで行って今に至る結果になったわけです。
ひるがえって地方には自由な財源もろくにありませんし、せっかく良くなった財政を放蕩的に使い込んで悪化させてしまえば、今度は自治体として立ち直れないような状況すら起こりうるでしょう。
さて、ということでここまで「人口減少」をテーマに、現在の地方創生最新の知見を要約し、お届けしてきました。
投票に際しての選択は、もちろん個々の権利です。
僕は、きちんと歴史に学び、事実（FACT）で判断したいと思っています。
ありがとうございます。頂きましたサポートは、この地域の10代、20代への未来投資をしていく一助として使わせて頂きます。良かったら、この街にもいつか遊びに来てください。