意外と知らない徴用工問題について分かりやすく解説！！

皆さんこんにちは、shunGoです！


今日は、徴用工問題について基本的な知識を分かりやすく説明したいと思います。

日韓の問題で普段よく取り上げられるのは、竹島だったり慰安婦だったり、韓国併合であったり、、、

しかし、もうひとつ忘れてはいけない重要な問題があります。

それが、徴用工問題です。

上に挙げた3つよりも知らない人や知識が曖昧な方が多いのではないでしょうか？？？

大丈夫です、一緒に理解していきましょう(^^)

①そもそも徴用工って何？？

まずは徴用工という言葉そのものについて見ていきましょう。
これまで意味知らなかったという方も安心してください！

まず、そもそも一般的に”徴用”とは、「国家の緊急事態時などに、国家が国民を強制的に動員し、一定の職業に就業させること」です。

そして”工”は、字の通り工場などで働く人のことを指します。

つまり”徴用工”は、戦時下において国から無理やり工場で働かされた人々という意味です。これが一般的な意味です。


一方で、日韓問題において使われる徴用工とは、「主に第二次世界大戦中の1944〜1945年に日本国内で足りなかった労働力を国民徴用令によって強制的に動員された人たち」を指します。

もちろん、元々の日本人も含まれていますが、ここでは元々朝鮮人だった人たちを意味することが多いことを知っておきましょう。

②徴用工の歴史

上記の通り、1944年9月から1945年にかけて強制的に労働させられた人は日本人・朝鮮人問わず多くいましたが、それ以前にも日本企業は労働力を募集していました。

1944年8月までは、”働きなさい”ではなく”働きたい人はどうぞ”状態だったわけです。また、労働に対する賃金は朝鮮人の方が高く設定されていたこともあったと言われています。

そのため、一口に徴用工と言っても、1944年9月以前から自ら志願して働いていたのか、以降に働き始めたのかによって捉え方は異なるのです。

戦後、徴用工に対しての賠償についての問題が取り沙汰されましたが、1965年には日韓基本条約と日韓請求権協定が結ばれました。

慰安婦問題や徴用工問題など過去の事例に関する賠償金を請求し合うのはこれでおしまいにして、友好関係を築いていきましょう！となったわけです。

この時、日本は韓国側に合計8億ドルという巨額の支援金を払い、ここでお互いに決着をつけたのでした。

当時の韓国の国家予算が約3.5億ドルとされており、韓国にとってはめちゃくちゃ大金だったわけです。この大金の中には元徴用工たちへのお金も含まれていました。

この時日本側は、元徴用工たちに対する賠償金を個人に払うべきかと韓国側に尋ねねました。すると、韓国側は「私たち政府が責任を持って処理するので大丈夫です」と答えたのでした。

韓国政府は実際、徴用工に志望した人には1人30万ウォン(約3万円)を支給したとされています。

この金額を聞いた時、個人的には少なっ！！！と思いました笑
当時と現在での状況は異なるとはいえ、流石にもう少しあげてもいいのでは？

と思いましたね。

支援金の他の使い道としてはインフラ整備などにつぎ込まれました。
韓国がこの後物凄い勢いで経済成長を遂げ”漢江の奇跡”とまで称されますが、その元手となった資金は日本からの支援金が大きかったとも言われています。

2000年頃から徐々に韓国国内で徴用工問題が蒸し返されそうになったことがありましが、その時にも当時の韓国大統領は「すべては解決済み」だと発表していました。

このように、1965年以降両国ともに前を見つめて前進していたのでした。

②今何が問題になっているの？

しかし、事態は傾き始めました。

2012年に韓国の最高裁判所は
「国家間での請求権はなくなったが、個人の請求権はまだあるよね」
との立場を示すようになり、日本の各社に賠償責任があるとしました。

そして2013年、損害賠償を求める訴訟がされ、
2018年10月に韓国の最高裁判所が、韓国人の元徴用工4人が新日鉄住金に対し1人約1000万円の賠償金を求める判決を下したのです。

つまり、「日本政府に対し一人当たり1000万円の損害請求をしてもいいですよ」と決断したのです。

それまで約50年に渡り、互いに交わした条約を守り問題は解決したにも関わらず、
解決済みの問題がふたたび取り上げられたのです。

日本側としては、安倍前首相は「国際法に基づいてもあり得ないこと、毅然とした対応をする」と強気の姿勢を取っていました。

また、日本は国際司法裁判所での裁判や第三者を挟んだ協定を行うことに対しても積極的ですが、一方の韓国は日本ほど積極的とは言えずにいる状況です。

④まとめ

簡単なまとめです。

徴用工問題とは、1944年〜1945年にかけて日本企業により強制的に労働させられた韓国人に対する損害賠償を巡る問題です。

＜主なポイント＞
・徴用工は日本人・朝鮮人共に国民徴用令の下で働いた
・1965年の日韓基本条約、日韓請求権協定によって完全に解決された
・2012年、韓国最高裁は「個人の請求権はまだある」と姿勢示した
・2018年、韓国の最高裁で元徴用工に対する日本企業の損害賠償の判決を下した

以上、徴用工問題の基礎知識でした！！

では、また！！！

【参考動画】
https://www.youtube.com/watch?v=f9ory7SGUX8
https://www.youtube.com/watch?v=D1lFkM8-Xi8
https://www.youtube.com/watch?v=5Yf8dSCXHWw
https://www.youtube.com/watch?v=XhfrdcGiOnE

【画像引用元】
https://news.yahoo.co.jp/articles/c0a6e3e3a4252cf9a75950a9d92eaca985c64788